西部地区再整備、旧函館支庁庁舎活用へ

update 2021/9/7 07:44

　函館市西部地区の再整備事業が今夏から本格化している。８月末には事業を担う第三セクター「株式会社はこだて西部まちづくＲｅ―Ｄｅｓｉｇｎ」（通称・ＨＷｅＲ＝エイチ・ウィ・アール）の会社設立を記念したシンポジウムが開かれ、第１弾の取り組みとして元町公園内にある「旧北海道庁函館支庁庁舎」の利活用を発表。新たな利用による活性化に注目が高まっている。

　同社の北山拓社長がシンポジウムの冒頭、「新たなまちづくりのきっかけとして、（所有・管理する）函館市と利活用について協議を進めていきたい」と、同施設を活用する意向を表明した。具体的な活用策や時期などは今後検討していくという。

　同施設は、１９０９（明治４２年）に建築され木造２階建て。道指定有形文化財にも指定され、８２（昭和５７）年に修復整備された後は市写真歴史館、観光案内所として利用されていたが、現在は閉所している。

　同社の資本金は５０００万円。市が４０％にあたる２０００万円、残りの３０００万円を函館商工会議所、観光遺産産業化投資事業有限責任組合、エスイーシー、北海道ガス、函館山ロープウェイ、魚長食品、五島軒、北洋銀行、道南うみ街信用金庫、函館商工信用組合が出資した。

　新会社は不動産の売買や賃貸借、仲介および管理業務、土地や建物の有効利用に関する企画、調査、研究、設計やコンサルティングなどの業務を担う。本店を国際交流施設（元町１４）の１階に置いている。

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