ふるさと納税ＰＲ強化　ＤＭや新聞広告活用

update 2017/11/6 07:51

　函館市は「ふるさと納税」の申し込みが増える１１月に入り、ＰＲ活動を一段と強化する。ダイレクトメール（ＤＭ）や新聞広告などの紙媒体を使い、大規模な顧客へのアプローチ作戦を展開。本年度は既に昨年度の約５倍の寄付額に達しているが、返礼品の定期的な追加・見直しを行うなどして、てこ入れを図る。

　返礼品を前面に出した寄付金の獲得競争が激しさを増す中、市は本年度から返礼品を１７０品目に拡大。新たな使途として、市が提起している大間原発（青森県大間町）の建設差し止め訴訟の費用を加えたことで大きな関心を呼んだ。

　ふるさと納税は、秋から年末にかけて人気が集中する傾向がある。１月から１２月までの所得税で計算されるため、駆け込み注文が殺到するためだ。市は１１月、東京の高級住宅街にふるさと納税特集のＤＭ１０万部をポスティング（各家庭の郵便受けへ直接投入）するほか、返礼品カタログのＤＭ１５万部を通販会員に送る。また、道内と東京エリアで配布する新聞５１０万部に北海道ふるさと納税の広告企画を出す。来年１月には、道内で新聞での折り込み広告（１０万部）を予定している。

　本年度の４〜１０月の寄付実績（入金ベース）は１６５５件、５４６２万円。使途別にみると、大間が８９９件（５４・３％）、２３７４万円（４３・５％）と断トツ。地域別では、件数のトップが関東で８７６件（５２・９％）、金額は２５６４万円（４６・９％）、次いで近畿の２２７件（１３・７％）、５９１万円（１０・８％）など。

　市財務部は「ふるさと納税を行う人が１１月以降に集中するため、さらにＰＲ活動を強化していく。何で知ったかを聞きたいので、申込書の自由記載欄に書き込んでもらえるよう来年度以降、工夫をしたい」としている。返礼品は市ホームページから確認できる。

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