函館市内の建築物耐震診断　倒壊危険性「高い」「ある」が１５施設

update 2017/10/25 07:47

　函館市は、耐震改修促進法に基づき、１９８１年５月末以前に建てられた不特定多数の人が利用する大規模建築物の耐震診断結果を公表した。対象４４施設のうち、大規模地震（震度６強〜７）が発生した際に、「倒壊・崩壊の危険性が高い」が７施設、「倒壊・崩壊の危険性がある」が８施設あった。

　２０１３年の同法改正により、旧耐震基準で建設された建築物のうち、一定程度の面積があり、不特定多数の人が利用する施設に対して、耐震診断の実施が義務付けられた。

　倒壊・崩壊の危険性について「高い（I）」「ある（II）」「低い（III）」の３段階で診断。I、IIと診断された１５施設のうち、市立小中学校６施設（高盛小、中部小、尾札部中、西中、光成中、宇賀の浦中）は統廃合を予定、５施設（市民会館、イマジンホテル＆リゾート函館、湯の川観光ホテル祥苑・望洋館、湯の浜ホテル、花びしホテル）は１９年までに耐震改修に着手、これ以外の４商業施設は改修など未定となっている。

　市建築行政課は「安全性の評価が低い場合でも違法に建築されたものや劣化が放置されているものでない限り、震度５強程度の中規模地震では倒壊する恐れはない」としながらも、「改修などの予定が決まっていない事業者に対し補助金の活用を提案するなど、より安全な建物の維持保全を促していきたい」とする。

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