函館市の高齢者交通料金助成制度　交付率増も使用率減

update 2017/9/22 07:52

　函館市は、高齢者交通料金助成制度の２０１６年度の利用状況をまとめた。対象者６万５３８３人のうち、３万７２５１人に助成券を交付し、交付率は５７・０％。助成券は４４万７０１２枚のうち、２４万６７９４枚が使用されており、使用率は５５・２％。交付率は増加しているが、使用率は年々減少傾向。現行の専用乗車カードが来年３月末で販売停止となり、同４月からＩＣカード乗車券「イカすニモカ」への移行に伴い助成方法が変わるため、市は２７日から年内に計６５回の説明会を開催する。

　交通料金助成制度は満７０歳以上の市民が対象。市電と函館バス共通の専用乗車カードを買う際に、半額補助券として使用できる助成券（５００円券１２枚）が、年間６０００円を上限に交付される。

　１２年度の制度創設以降、７０歳以上の高齢者の増加に伴い、助成券の交付者数、交付率とも増加傾向にあるものの、使用枚数、使用率は年々下がっている。要因について市保健福祉部は「制度の浸透によって利用の平準化が進んだことや、助成券を必要以上に使用せず、適切な使用が図られたことが考えられる。乗車カードのストックがあるケースも多い」とみる。

　ＩＣカード化では、市に申請した利用者が市電や函バスに乗車。利用履歴に応じ、年６０００円の上限に達するまで運賃の半額分をポイント（１円あたり１ポイント）で還元。ポイントは現在、市役所本庁舎や丸井今井函館店など市内６カ所にある専用のポイント交換機で付与でき、来年４月以降は交換機をさらに８カ所増やして計１４カ所とする。ポイントは乗車時の利用や買い物にも使える。

　市は助成方法の変更を周知するため、２７日の市総合保健センターを皮切りに、１２月１５日まで町会館などに出向いて説明会を開く。来年１、２月にも要望があれば、説明会を開く考えだ。同部は「ＩＣカードを使ったことがない高齢者からは、わかりづらいという声がある。バスを持ち込んでカードの使い方実演もする会場もあるので、ぜひ説明会に参加してほしい」としている。

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