緊急支援策を検討　イカ不漁長期化受け工藤市長

update 2017/7/26 07:56

　道南スルメイカの不漁で市内のイカ加工業者が打撃を受けている問題について、函館市の工藤寿樹市長は２５日の定例会見で、９月１日招集予定の市議会９月定例会で緊急支援策を補正する方針を明らかにした。市は水産加工業者に対して既に金融支援を行っているが、不漁が長期化している現状を受け、ほかの支援策も講じる。

　市農林水産部によると、市水産物地方卸売市場での生鮮スルメイカ取扱量は、６月１日〜７月２０日の合計で前年比５８％減の１７０トン。１キロ平均単価は同２４０円高い７５３円。函館漁港への水揚げは前年並みだが、桧山からの陸送分が少ないという。今季は歴史的不漁だった昨季を下回るペースで推移している。

　市内には約７０社のイカ加工業者がある。市は、昨年１２月からイカ加工業者向けの低利融資制度として利率を０・５％引き下げる優遇措置を実施しているが、工藤市長は「金融支援だけでは厳しい。９月定例会に補正予算の形で緊急の支援策を手当てしたい」と表明。「特定の企業だけでなく、満遍なくイカ加工に携わる企業への救済策として考えている。可能性が高いのは、イカを共同購入する際に輸入も含めて非常に価格が高くなっているので、一部金銭的支援ができないか検討する」と述べた。

　市経済部が、原料高への対応として具体的な制度設計の検討を急いでいる。

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