近藤商会、準グランプリ　経産省ＤＸセレクション　訪問から通販に転換

update 2025/4/2 20:11

　経済産業省は今年の「ＤＸセレクション２０２５」を発表し、函館市のオフィス用品販売業の「近藤商会」（西桔梗町、相川良夫社長）を準グランプリに選んだ。同セレクションは２２年から始まったが、準グランプリの受賞は道内企業としては初めてで最高位の受賞。デジタル施策を活用して、オフィス用品の販売スタイルを訪問から通販へとビジネスモデルを転換したことが評価された。

　ＤＸは、デジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術を用いて、ビジネスモデルやサービスを変革する取り組みのこと。

　経産省は、企業のＤＸに関する自主的取り組みを促すため、２０年にデジタルガバナンス・コードを策定。ＤＸセレクションは、同コードに沿ってＤＸで成果を出している中堅・中小企業のモデルとなる優良事例を表彰するもので、２２年から実施している。

　２５年はグランプリ１社、準グランプリ３社、優良事例１１社を全国の企業から選定した。グランプリは山形県米沢市の建設業「後藤組」が受賞。道内では優良事例に網走市の廃棄物処分業「道環」が選ばれた。

　準グランプリの近藤商会の評価理由は、テレワークやペーパーレス化、Ｗｅｂマーケティングなどを活用して、オフィス用品販売を訪問から通販へと転換させたこと。

　電話、メール、オンライン営業システム等を用いることで、顧客を全国に展開し、０７と２４年を比較して、受注・配送要員を８割減らし、１６年と２４年の比較で売り上げの７割増を実現した。

　同社について、経産省北海道経済産業局は「オフィスが非常に先進的で、ＤＸに対する社員のモチベーションが高い」と評価する。

　同社の竹谷淳一副社長（４９）は「全国で少子高齢化が進み、労働人口が減少。地域経済の衰退が顕著になった。今のままではだめだという危機感からＤＸを進めてきた」と話す。
　同社ではテレワークとペパーレスに特に力を入れたという。「マーケットを地元だけでなく、全国に広げることができたのが大きかった」と竹谷副社長。

　北海道経産局によると、経産省による「ＤＸ認定」は、道内では２４年度に１５社が認定され、累計で３１社となった。同局では「着実に道内のＤＸの取り組みが進み始めている」と評価している。

---

その他の新着ニュース

• 近藤商会、準グランプリ　経産省ＤＸセレクション　訪問から通販に転換...2025/4/2
• 旧相馬家住宅１３日まで無料公開　東出さん、長年の支援に感謝込め...2025/4/2
• 外食大手の函館出店続く　「松屋」「ゆで太郎」オープンへ...2025/4/1
• 「釈迦涅槃図」修復完了　高龍寺、１日から公開...2025/4/1
• 大阪万博で函館真昆布ＰＲ　マリカルチャープロジェクトが出展　４月１３日開幕...2025/3/29
• 看護系大学・学部「設置は妥当」　検討会議が報告書まとめる...2025/3/26

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

---

---

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。