函館市が命名権導入　４３０施設で愛称公募

update 2025/8/21 07:33

　函館市は２０日、市有施設への命名権（ネーミングライツ）を導入し、取得する企業・団体の募集を始めた。対象は函館アリーナや市民会館、千代台公園野球場など５５件、約４３０施設で、今年１２月から新たな愛称が付く予定。市財政の厳しさが増す中、安定的な自主財源確保につなげる。

　ネーミングライツは、新たな財源を確保するため、命名権を民間企業に販売し収入を得る仕組み。人口減や物価高で厳しい財政状況が見込まれる中、新たな自主財源の安定的な確保や、施設の管理・運営費用の軽減を図るため、市が導入の検討を進めていた。

　市によると、大規模で利用者が多い施設を「特定募集型」とし、亀田交流プラザ、市民会館・函館アリーナ（２施設複合募集）、市民プール、函館フットボールパークなど１０件。希望額（年額）は１０００万〜５０万円（税別）。募集期間を９月１９日までに設定した。

　また、それ以外の施設を「提案募集型」とし、恵山コミュニティセンターや公民館、七五郎沢廃棄物最終処分場、四稜郭内トイレ、青年センターなど４５件。希望額は８０万〜１０万円（同）。随時応募が可能で、応募があった場合は受け付けた日から原則１カ月以上の募集期間を定めるとともに、応募があったことを公表する。契約期間は各施設によって異なるが、市民会館・函館アリーナは契約の日から２０３０年３月３１日までとする。

　希望額を下回っても応募ができ、複数の応募があった場合は内部の審査委員会で点数を付け、評価点が高い者が優先交渉権を得られる。１社だけの応募でも点数を付け、一定程度の評価点を得られないと交渉権者になれない。応募は個人（市民）は不可。

　市は、ホームページで各施設のネーミングライツ募集について周知している。

市財務部公共施設マネジメント室は「応募があるかどうか分からないため、現時点で売却による収入額は見込んでいない。取得が決まれば、来年２月の定例市議会で追加補正を行う見込み」としている。

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