函館市、新年度にごみ最終処分場の建設計画に着手

update 2025/2/7 07:34

　函館市は新年度、市内から出るごみを埋め立て処分する新たな施設の建設計画に着手する。現在運用する市七五郎沢廃棄物最終処分場（東山町）の容量が９割近く埋まっており、今後のごみ処分に向け、次期建設候補地の選定をコンサルタント会社に委託するほか、検討委員会を設置し分別、収集方法を含めた新しいごみ処理システムを検討し、２０３５年度の完成を計画している。

　１９９２年度に埋め立てを始めた同処分場は、埋め立て面積約２５万８０００平方メートル、埋め立て容量は約４１１万２０００立方メートル。建設事業費は約８２億４７４４万円。市内の家庭が排出する燃やせないごみや粗大ごみに加え、当初は産業廃棄物も受け入れ、約２５年間としていた運用期間を、埋め立て量を減らし延命化を図ってきた。２２年度に残余容量調査を行っており、３７年度まで埋め立て可能としている。

　市は計画に際し、昨年９月に開いた政策会議で事業スケジュールを示し、大泉潤市長が了承。新年度は候補地について市内全域から場所の選定を進める。市が所有する広大な土地が少ないため、私有地を買収し、地元住民の理解を得ながら、周辺環境や道路の混雑などを踏まえて検討する。全国的に最終処分量を削減する動きもあり、新施設は破砕施設を導入するなどコンパクト化を目指すとしている。

　また、建設に伴い有識者や環境団体などでつくる検討委で基本構想を策定。燃やせるごみ、燃やせないごみ、プラスチックごみ、缶・びん・ペットボトルの区分を変える可能性など、ごみ処理システムの変更を含めて検討するという。　

　旭川市が公表している次期一般廃棄物最終処分場の整備基本計画では建設事業費を１０５億円と試算しており、函館でも多額の事業費が見込まれる。

　市環境部の高田直樹埋立処分場長は「市民生活にとって必要な施設。住民の理解を得ながら、なるべく早く着手して進めたい」と話している。

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