「函館観光は安全」理解得る　台湾で緊急プロモーション

update 2018/9/26 07:52

　胆振東部地震による風評被害で、函館市を訪れる外国人観光客の宿泊キャンセルが相次いだことを受け、１９〜２２日、片岡格副市長や経済団体幹部らの官民訪問団が緊急プロモーションのため台湾を訪問し、一定の成果を携えて帰国した。航空会社２社と旅行会社５社に対し、平静を取り戻した函館の現状を説明し理解を得た。ただ、旅行会社では道内旅行のキャンセルが出て、売り上げにも少なからず影響したとの声が出たという。

　直行便が就航している台湾の宿泊客数は２０１７年度、２７万８０００人と国・地域別で最も多い。訪問団は片岡副市長、函館商工会議所の酒井康次専務理事、函館国際観光コンベンション協会の布谷朗専務理事、市国際観光課の数寄朗史課長の４人。エバー航空、タイガーエア台湾の航空２社のほか、康福旅行社など旅行５社も訪れた。

　一行はパソコンを持ち込み、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開中のＰＲ動画「函館営業中！」（繁体字版）を見てもらい、地震後の市内観光に影響がないことをＰＲするとともに、旅行客の送客を緊急要請した。

　同課によると、航空２社は「地震の影響はそれほど大きくならない」との認識を示し、エバー航空からは旅行会社と意見交換をしたところ、北海道の旅行商品に対する消費者の安心感を取り戻す方向で一致したとの力強い言葉があった。

　一方、ある旅行会社では、旅行客のキャンセルが出て売り上げを失ったとの声もあり、風評被害の影響も少なからずあった。中華圏での旧正月「春節」の頃には元に戻るとの見方も示された。

　同課は「会社だけでなく、台湾の消費者に知ってもらう取り組みが必要。海外のメディアや旅行会社が来函する機会を捉え、函館は地震の影響がなく通常通り観光ができることをアピールしたい」としている。既に、台湾のメディアが１８日に来函した際には、市が平常通りに戻った函館の情報発信に努めた。今後、来函する中国のメディアや韓国の旅行会社にも同様のプロモーションを行う。

　市は２０１１年３月の東日本大震災発生後の同６月、運休したソウル便の再開や、まちの安全性ＰＲのため韓国を訪れ、官民で緊急要請活動を行っている。

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