市民スケート場再整備、公共施設に位置付け

update 2018/5/6 07:18

　函館市教委は、市民スケート場（金堀町）の施設整備について、２０２０年度工事のため開設せず、２１年１２月の再オープンを目指す方針だ。現在は市文化・スポーツ振興財団（文スポ財団）の事業だが、道南唯一のスケート場として冬季スポーツの振興を図るため、市教委が主体となり、公共施設として再整備する。１８年度当初予算への計上を見送り、１９年度に実施設計、２０年度に工事を予定しており、計画より１年ずつずれ込む見通しになった。

　スケート場は、１９９０年度に文スポ財団が函館競輪場内に仮設パイプを設置して屋外リンクを造成。車両競技公益資金記念財団（東京）からの助成金、市からの補助を受け、整備・運営してきた。営業は１２月中旬〜翌２月中旬の２カ月間。

　しかし、製氷に使う冷凍機が老朽化していることに加え、使用しているフロン冷媒は２０年以降使えなくなるため、将来的に冷凍機を継続して利用することは難しいと判断。冷凍機の更新を決めたが、記念財団の助成制度は既に廃止になっており、文スポ財団の自主財源で施設改修は困難との結論に至った。

　一方、道南管内唯一のアイスリンクとして１７年度は２万６５３６人が利用するなど、子どもから大人まで人気を博している現状から、市教委が公共施設として整備に乗り出すことにした。

　市教委の試算では、施設整備に関し冷却設備工事など約７億２０００万円、ランニングコストとして年間約８０００万円を見込む。ランニングコストについて市教委は縮減策を検討している。公の施設となるため、設置条例を制定し、指定管理者の導入を検討している。現在の使用料金（小学生１５０円、中学生２００円、高校生３００円、一般６００円）は、新たなスケート場では利用料金として別途検討する。

　１８年度当初予算で１８、１９年度の継続予算を要求する予定だった。１８年度に予算計上されなかった理由について、市教委は「市全体のバランスを考慮して（見送りが）決まった」という。

　市教委は「競輪が休みの冬季間の工事になるため、愛好者には迷惑を掛けるが、１シーズン我慢してほしい」としている。

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