函館市、西部地区再整備で民間組織の設立検討

update 2020/9/11 06:38

　函館市は１０日、再整備事業を進める西部地区で空き地や空き家などの流通を図るため、官民ファンド「地域経済活性化支援機構」（東京）と共同で民間組織の設立を検討していることを明らかにした。全国で歴史的建造物など観光資源を活用したまちづくりの実績を持つ同機構と連携し、ノウハウを生かして土地の売買や管理に取り組む考え。

　同日の函館市議会経済建設常任委員会（出村ゆかり委員長）で、遠山俊一氏（市政クラブ）らの質問に市都市建設部が答えた。

　市によると、西部地区で活用が進んでいない土地は全体の５％に当たる１８ヘクタール。利活用が課題となる中、不動産取り引きを伴う業務は行政では限界があるため、市が同機構に協力を依頼した。同機構は、兵庫県篠山（ささやま）市で展開した古民家を観光資源とするリノベーションなど、地域活性化支援の実績を３０以上持つ。

　低利用、未利用の土地を生かす事業手法を検討する目的で、市は昨年１２月から同機構と協議を開始。同機構から既に具体的なプランの提案を受け、市が検討を進めている。

　一方、市は昨年１０月から今年３月にかけて、空き地や空き家などの地権者約５５０人を対象に、土地の利用予定などを尋ねる意向調査を郵送で実施。約２４０人から回答があり、１６・７％が「第３者に売却」、３・７％が「公的機関に寄付」と答えた。市は地権者が土地の売却、寄付の意思を示したエリアを整理し、重点整備地区の選定に役立てる方針。

　西部地区で活用が進んでいない土地の流動化促進に向け、同部の佐賀井学部長は「今年度中に事業手法を決定し、段階的に整備事業を進めたい」と述べた。

• 再開発関連ピックアップ

---

その他の新着ニュース

• 【新年号】新外環・空港道路　今春開通へ工事急ピッチ...2021/1/1
• 【新年号】おいしい地元産味わって！　道南産牛を使ったメニュー紹介...2021/1/1
• 函館市内の学習塾で正月特訓スタート...2021/1/1
• 遺愛女子高吹奏楽局がオンラインでレッスン...2020/12/31
• 函館ＰＲ番組配信、中国で１６万人視聴...2020/12/30
• ＨＡＣのＳＡＡＢ３４０Ｂ型機退役　航空ファンら名残惜しむ...2020/12/30
• 口取りづくりピーク　市内の菓子店...2020/12/29
• 巨人育成指名の阿部投手が北斗市長を表敬訪問...2020/12/29

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

---

---

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。