物産展中止で事業者苦境 函館市の支援策続々

update 2020/6/9 05:48


 新型コロナウイルスの感染拡大による物産展の中止や観光客の激減で大きな打撃を受けた地元の食品製造業者などに対し、函館市が支援策を続々と打ち出している。鹿児島県の百貨店の協力を得てオンライン物産展で函館特集を展開するほか、函館・近郊のスーパー4店で地元事業者の商品を扱うフェアを開催。毎年全国のスーパーで実施する販売企画も拡大する方針で、事業者の販路確保に努める。

 オンライン物産展は、北海道物産展で全国1位の10億円以上の売り上げを誇る百貨店「山形屋」のオンラインショッピングサイトで実施。食品約160品を掲載し「北の恵マルシェお届け便函館特集」として8月12〜25日に第1弾を展開。今年度中に第2弾を予定し、各回で約3000万円の売り上げを目指す。

 山形屋が毎年開く物産展では函館から約10社が出店。既にオンライン物産展を展開する同社に市が打診し、実現した。市内企業の申し込みを10日午後5時まで受け付けており、規格書を市のホームページから入手してメールで函館物産協会(hakobutu@bussan.hakodate.jp)に提出する。

 一方、コープさっぽろの4店(いしかわ・湯川・山の手・ほくと)では5日に特設コーナーを設け、21日までの金、土、日曜日に「地元商品応援フェア」を行っている。苦境にある地元業者を支援しようと、コープさっぽろが無償で商品販売の場を提供。1日に各店1社ずつ出店し、市内17社が順次、自社製品を扱う。

 いしかわ店で6日に海産物を販売した船岡商店(函館市若松町)の船岡聡社長は「客足が戻らず先を見通せない中で、商品を紹介する場が得られたのはありがたい。商品を買って店がある朝市にも足を運んでもらえれば」と期待を寄せた。
 このほか、市は毎年全国のスーパーで実施している「函館フェア」に関し、取り扱うスーパーを増やすほか、首都圏のイベントへの出店なども検討し、販路の確保と拡大につなげる。

 物産展を巡っては、新型コロナの影響で今春に開催予定分のほぼすべてが取りやめとなった。物産展の売り上げが全売上高の6割以上を占めるという函館市本町の飲食店は「3〜5月の催事が中止となり、実績は前年と比べ9割以上減った」と頭を抱える。

 今秋に予定する物産展の開催も不透明な状態で、市食産業振興課は「例年以上に販売先の確保を支援する必要があり、事業者の安定的な売り上げ確保と事業継続につなげたい」としている。

 オンライン物産展に関する問い合わせは、函館物産協会(0138・23・7493)へ。

提供 - 函館新聞社


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