物産展中止で事業者苦境　函館市の支援策続々

update 2020/6/9 05:48

　新型コロナウイルスの感染拡大による物産展の中止や観光客の激減で大きな打撃を受けた地元の食品製造業者などに対し、函館市が支援策を続々と打ち出している。鹿児島県の百貨店の協力を得てオンライン物産展で函館特集を展開するほか、函館・近郊のスーパー４店で地元事業者の商品を扱うフェアを開催。毎年全国のスーパーで実施する販売企画も拡大する方針で、事業者の販路確保に努める。

　オンライン物産展は、北海道物産展で全国１位の１０億円以上の売り上げを誇る百貨店「山形屋」のオンラインショッピングサイトで実施。食品約１６０品を掲載し「北の恵マルシェお届け便函館特集」として８月１２〜２５日に第１弾を展開。今年度中に第２弾を予定し、各回で約３０００万円の売り上げを目指す。

　山形屋が毎年開く物産展では函館から約１０社が出店。既にオンライン物産展を展開する同社に市が打診し、実現した。市内企業の申し込みを１０日午後５時まで受け付けており、規格書を市のホームページから入手してメールで函館物産協会（hakobutu@bussan.hakodate.jp）に提出する。

　一方、コープさっぽろの４店（いしかわ・湯川・山の手・ほくと）では５日に特設コーナーを設け、２１日までの金、土、日曜日に「地元商品応援フェア」を行っている。苦境にある地元業者を支援しようと、コープさっぽろが無償で商品販売の場を提供。１日に各店１社ずつ出店し、市内１７社が順次、自社製品を扱う。

　いしかわ店で６日に海産物を販売した船岡商店（函館市若松町）の船岡聡社長は「客足が戻らず先を見通せない中で、商品を紹介する場が得られたのはありがたい。商品を買って店がある朝市にも足を運んでもらえれば」と期待を寄せた。
　このほか、市は毎年全国のスーパーで実施している「函館フェア」に関し、取り扱うスーパーを増やすほか、首都圏のイベントへの出店なども検討し、販路の確保と拡大につなげる。

　物産展を巡っては、新型コロナの影響で今春に開催予定分のほぼすべてが取りやめとなった。物産展の売り上げが全売上高の６割以上を占めるという函館市本町の飲食店は「３〜５月の催事が中止となり、実績は前年と比べ９割以上減った」と頭を抱える。

　今秋に予定する物産展の開催も不透明な状態で、市食産業振興課は「例年以上に販売先の確保を支援する必要があり、事業者の安定的な売り上げ確保と事業継続につなげたい」としている。

　オンライン物産展に関する問い合わせは、函館物産協会（０１３８・２３・７４９３）へ。

• 新型コロナウイルス関連ピックアップ

---

その他の新着ニュース

• 【新年号】新外環・空港道路　今春開通へ工事急ピッチ...2021/1/1
• 【新年号】おいしい地元産味わって！　道南産牛を使ったメニュー紹介...2021/1/1
• 函館市内の学習塾で正月特訓スタート...2021/1/1
• 遺愛女子高吹奏楽局がオンラインでレッスン...2020/12/31
• 函館ＰＲ番組配信、中国で１６万人視聴...2020/12/30
• ＨＡＣのＳＡＡＢ３４０Ｂ型機退役　航空ファンら名残惜しむ...2020/12/30
• 口取りづくりピーク　市内の菓子店...2020/12/29
• 巨人育成指名の阿部投手が北斗市長を表敬訪問...2020/12/29

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

---

---

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。