函館市、来年度から事業系ごみ処理値上げ

update 2015/10/31 10:13

　函館市は３０日、来年度の事業系廃棄物（ごみ）の処理手数料・使用料に関し、単位を現行の１００キロごとから１０キロごとに改定し、値上げする方針を明らかにした。事業系一般廃棄物の焼却・埋立処分手数料は、１００キロごと３２０円から１０キロごと５２円（１００キロ当たり５２０円）とする。同時に３カ年かけて激変緩和率を改定し、２０１７年度７３円（同７３０円）、１８年度以降現行の約３倍の９４円（同９４０円）に値上げする考えだ。

　産業廃棄物の処理に関わる来年度の使用料は、焼却工場が１００キロごと１１４０円から１０キロ１２３円、埋立処分場で１００キロ６９０円から１０キロ１００円とする。

　現在、１８の収集運搬許可業者が、市内の事業系ごみの８割以上を日乃出清掃工場などに搬入。許可業者は処分手数料や運搬経費などを含め、排出業者との間でそれぞれ料金設定をしている。

　市内のごみ全般の処理費用は毎年３０億円以上に上るが、業務の委託化や委託料などの見直しなどで、１３年度は０９年度に比べ約３・７億円（１０％）減少。一方で事業系ごみの排出量は横ばいに推移。ごみ総排出量に占める１２年度の割合は３７％で、全国平均２９％、全道平均３０・７％を上回り、処理単価は上昇している。

　また００年４月以降、市内の事業系ごみ処理には５０％の激変緩和措置を設定。一般廃棄物の処理手数料をみると、税込みで札幌市２０００円、北斗市１７２８円（いずれも１００キロ当たり）となっており、函館市は道内主要都市の中でも最安値となっている。一般廃棄物は自区内処理が原則だが、市環境部は「他市町から手数料の安い函館に処理しに訪れても気付かれない」と料金格差の抜け道を危惧する。

　市は手数料改定により、近隣自治体との均衡や費用負担の適正化を図る。湯浅隆幸同部長は「手数料は値上げするが、必ずしも排出、許可業者間での料金設定全体が上がるわけではない」とし、「ごみの再資源化、減量化の促進につなげたい」と説明する。

　市は１２月の定例市議会に処理料金改定に関する条例改正案を提出する。

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