特急料金の割引要請へ、道新幹線対策機構

update 2015/10/24 10:23


 函館市の工藤寿樹市長は23日の定例会見で、来年3月26日に開業する北海道新幹線に関し、JR北海道が国土交通省に申請した特急料金設定について、「新規車両の導入と快適性からすればやむを得ない判断」と述べるとともに、今後、市や商工会議所などでつくる道新幹線新函館開業対策推進機構の枠組みで、割引に向けた要請活動を行う考えを明らかにした。

 JR北海道は今月13日、新函館北斗―東京間(約860キロ)の通常料金(運賃と指定席料金)を2万2690円と設定。工藤市長は高橋はるみ道知事が予定する割引切符導入など要請活動の推移を見守るとした上で、「往復割引など利用客にとって使いやすく、新幹線の促進につながる料金に設定してもらいたい」と述べた。

 一方で、JR北海道は道新幹線の収支見通しについて、実質的な開業初年度の2016年度に約52億円、17年度約51億円、18年度約42億円それぞれ赤字を見込む。老朽化が進む青函トンネルや在来線との共用走行区間維持などに多額の費用がかかるためで、「期待の新幹線がJRの財務体質改善につながらないのは気がかりだ」と話した。

 また、開業前後の市の誘客促進における取り組みとして、地元出身ロックバンド「GLAY」が手掛ける開業PRソングの完成が近付いていることを踏まえ、「首都圏や関東、東北などでのPRに優先的に力を入れて取り組んでいきたい」と強調。

 その上で、今年3月開業の北陸新幹線と比較し「函館の方が観光地としての知名度は高く、宿泊客受け入れの実績もある」と自信を見せ、「開業時や繁忙期の混雑は考えられるが、年間を通じて継続的に受け入れられる。今後需要の増加傾向が続いたとしても、積極的な投資が期待できる」との見解を示した。

提供 - 函館新聞社


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