駅前花壇造成を複数年契約に　事業評価

update 2015/10/12 10:19

　函館市の事業を外部有識者らの視点で審議する本年度第３回目の事業評価が１１日、市役所で開かれた。２０１２年度から取り組むＪＲ函館駅前広場の花壇を整備する環境美化推進事業費（予算額１０００万円）について、市は来年度以降は事業者と３カ年の複数年契約を締結して事業を進める考えを示した。

　函館の玄関口の景観向上を目指す取り組みで、市は１２年度に実施した審査で選定した市内造園業者と単年度ごとに随意契約を結び、事業を継続。毎年、４月以降の契約締結となるため、植栽や造成作業時期が遅くなり、花を見ることができる時期が７〜１０月と期間が限られている。

　市は北海道新幹線開業を見据え、９月の市議会で成立した一般会計補正予算に１６年度から３年間の債務負担行為額として４５５６万円分の事業費を追加。本年度中にプロポーザルを実施して事業者を決める。複数年契約とすることで、春の大型連休に合わせた造成作業や秋植えの球根植物の活用が可能となる。

　一方で、外部評価委員は企業協賛金を募り予算軽減を図ることなどを提言。奥平理委員長は観光部が所管する冬期間のイルミネーション事業との連続性が保たれるよう連携を求めた。

　一方、市教委学校教育部所管の情報リテラシー向上事業費（１６５０万円）では、学校内でのいじめなどにつながるようなインターネット上の有害情報の監視、各学校でネットトラブル防止のセミナー開催などを実施。ネットパトロールの取り組みと、「情報活用能力」向上を掲げる事業名とがかけ離れているため、児童生徒への情報モラル教育の取り組みとは切り離して検討すべきだとして、事業を廃止した上で再構築するよう求めた。

　競輪事業部の臨時場外車券売場開設経費では、重賞レースの誘致など収益確保の取り組みを推進し、消費増税に向けて一層の経費節減に務めるよう意見があった。はこだて療育・自立支援センターが発達障害を抱える未就学児の支援を行う児童発達支援事業費では、引き続き、保護者に寄り添い、必要な療育体制の充実を図るよう求めた。

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