新幹線開業による効果を試算

update 2015/9/24 10:14

　函館市まち・ひと・しごと創生推進会議の委員長を務めた函館工業高等専門学校の奥平理准教授は、１７日に開かれた同会議で「交流人口の拡大と経済効果」と題して、予測される北海道新幹線開業効果などを公表した。新幹線の年平均乗車率が３０％で、函館の観光客は約２７万人増えると試算。定住人口の減少による経済効果の損失は、交流人口の拡大によって一定程度補える―とする試算をまとめた。

　観光客数の増加は、１０両編成（定員７３１人）の新幹線が１日１３往復運行する前提で試算。平均乗車率３０％での年間利用者は約１０４万人で、８割の約８３万人が函館まで乗り継ぐと仮定した。

　本州から函館までの鉄道利用者数の５６万人（２０１３年度）を差し引いた約２７万人が新幹線開業による増加分とし、開業後の来函入り込み客数は年間５１０万人を見込めるとした。奥平准教授は「仮に１５往復になれば５３０万人に増え、平均乗車率でも数字は変わる」と述べた。

　また、交流人口拡大による経済効果の試算は、立教大観光学部の清水慎一さんの論文を参考とし、定住人口１人当たりの年間消費額を１２４万円、訪日外国人客１人当たりの消費額を１３万７０００円、国内旅行者は宿泊客４万８０００円、日帰り客１万５０００円と設定。定住人口１人の減少分の消費は、外国人１０人分、国内宿泊客２６人分、日帰り客８３人分に相当すると設定した。

　函館の事例に当てはめると、２００９〜１４年の５年間に定住人口は２万４３１４人減少した。一方で、外国人旅行者が約１６万人増えるなどした交流人口拡大分を定住人口に換算すると、２万１２４５人分に相当。人口減少の損失は実質３０６９人分まで圧縮できるとした。

　新幹線開業は確実な交流人口の拡大を生み、人口減少分を補える経済効果が期待できると示したが、消費額などは国などの統計を根拠としているため、奥平准教授は「アンケートなどで実際の経済効果を求め、地元に合った数字に直していく必要はある」などと述べた。

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