函館市高齢化進む　６５歳以上８万５５７１人

update 2015/9/21 10:23

　函館市の６５歳以上の老年人口が過去最高の３１・８％（８月末現在）に達したことが市のまとめで分かった。この影響で、町会や在宅福祉委員会の役員の成り手が不足し、敬老会をはじめ、祭りの中止や町会自体を解散した地域も出ている。高齢化の進展は町会単位の問題にとどまらず、市の経済や福祉、人口減などにも影響を与えており、早急な対策が求められる。２１日は「敬老の日」−。

　市によると、住民基本台帳に基づく８月末現在の６５歳以上の老年人口は８万５５７１人（男性３万３７６４人、女性５万１８０７人）で、総人口２６万９２９５人（男性１２万２７０４人、女性１４万６５９１人）に占める割合は昨年同期より０・８ポイント高い３１・８％。総務省が発表した全国の２６・６％（８月１日現在）、本道の２８％（１月１日現在）に比べて高く、昨年３月末に初めて３０％を超えてから高齢化に歯止めが掛かっていない。

　２００５年８月末時点の市の老年人口の割合は２２・８％だったので、この１０年間で９ポイントも高くなったことになる。また、市所別でも１０年前と比較すると、本庁、亀田、南茅部以外の５支所（湯川、銭亀沢、戸井、恵山、椴法華）で１０ポイント以上高くなっており、旧４町村地区や西部地区を中心に４０％を超える地域も目立つ。一方、石川町や桔梗、昭和の一部などでは０〜１４歳の年少人口、１５〜６４歳の生産年齢人口の割合が高いため、老年人口は１０％台と全国平均より低く、地域間で高齢化率の格差が広がっている。

　来年以降は、高齢化率の上昇にさらに拍車が掛かるとの見方も。函館短大の岡田邦宏入試広報係長は「新幹線開業で東北や関東へのアクセスが容易になることで、進学先として本州を選びやすくなり、函館の若い人たちがさらに減る可能性がある」と指摘。「市内の学校や企業は教育力や雇用条件などの魅力を高めなければ、生き残っていけない」と話す。

　地域に再び活気を取り戻そうとする動きが始まった町会もある。高丘町会（武下秀雄会長）の高齢化率は４０・９％（８月末現在）で、町会の行事は年々縮小傾向が続いていたが、地域内の函館大や函館高専などと連携し、学生が雪かきや清掃活動への協力を続けている。また、人手不足で準備に困っていた高丘夏祭り（８月）の開催については、函館短大の学生が地域学習の一環として参加することを町会と短大双方が検討しており、地域の強みを生かした対策が有効な手段になりそうだ。

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