市議会　昨年度の生活保護費　７年ぶりに前年度下回る

update 2015/9/8 10:11

　函館市の２０１４年度の生活保護費（扶助費）決算額は、前年度比約６３００万円減の２１５億９８６４万円となった。前年度を下回るのは７年ぶり。不正受給決定額も同約１９００万円減の６１２４万円で、市の就労支援、不正受給対策の効果が表れた。

　７日の市議会予算決算特別委員会民生分科会（池亀睦子委員長）で、金澤浩幸氏（市政クラブ）、松宮健治氏（公明党）の質問に市保健福祉部が答えた。

　受給者数（通年平均）は０３年度に１万人を数えてから右肩上がりに増え続け、昨年３月に過去最高の１万３０６８人を記録。市は不正受給対策として、昨年４月に市民からの情報を一元的に受け付ける適正化ホットラインを開設。また、従来からの就労支援プログラムなどの支援の取り組み方を見直した結果、今年６月の受給者数は１万２６６２人と、ピーク時から４０６人減少した。

　１４年度に同ホットラインに寄せられた情報１５１件のうち、不正または不適正と判明したのが３１件。このうち生活保護の廃止に至ったのは１６件で、内訳は車の使用１０件、届け出と異なる場所の居住４件、就労収入の未申告１件などだった。

　人口１０００人当たりの生活保護受給者を示す保護率も、ピーク時には４７・７だったが、現在は４７前後で推移している。同部生活支援第１課は「最低賃金の引き上げや有効求人倍率の上昇など、社会経済情勢が上向いてきていることを背景に、就労支援や不正受給に対する取り組みの成果が表れてきている」とした。

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