昨年度も故障相次ぐ 稼働可能わずか5カ月/恵山地区の風力発電

update 2015/9/8 10:10


 函館市は7日の市議会予算決算特別委員会経済建設分科会で、恵山地区で行っている風力発電に関し、昨年度も風車の故障が相次ぎ、稼働可能時間が2基合計でわずか5カ月だったことを明らかにした。

 昨年度の風力発電事業特別会計は428万円の黒字を計上したが、売電収入は770万円にとどまり、一般会計からの繰入金2050万円などを充てることで、かろうじて損失を補っているのが現状だ。

 市経済部工業振興課は、2基ある風車のうち山側の1号機に関し、羽根の角度を調整する機能が故障したり、羽根3枚のうち1枚の根元部分に大きな亀裂が見つかったりするなど運転停止が続き、海外からの部品調達に長期間を要したことなどから、昨年度の稼働可能時間が約1カ月だったと報告。2号機も基幹部品の不良などで、稼働可能時間が約4カ月だったと説明。2基とも現在、稼働を停止している。

 「故障がなければどの程度の売電収入を得られるのか」とただした浜野幸子氏(市政クラブ)に対し、同課の干場俊雄課長は約2400〜2600万円とした一方、定期点検や電気主任技師の人件費などで年間約1200万円のコストがかかる上、部品交換や緊急修繕料なども必要と説明。「売電収入の減少と修繕料増加という二重のダメージを受け、メリットを出せていない」と述べた。

 風車は旧恵山町の第三セクターが国の外郭団体「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)の補助金3億6000万円を活用して総事業費9億円で建設。2002年から運用している。合併に伴い04年12月から市が引き継ぎ、18年まで補助金返還義務を負うが、年間1000万円以上の修繕料を支払った年が計4年間あるなど、故障が頻発している。

 同課長は今後について「今の時点で廃止した場合でも補助金返還義務が生じる上、廃止後の扱いをどうするかなどを考慮する必要がある。収益性の観点も含め、さまざまな角度から検討を進めている」と述べた。

提供 - 函館新聞社

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