中心市街地の企業立地促進へ補助、函館市が概要

update 2015/8/28 10:16

　函館市は市内中心部の空きオフィスへの事務所開設を促すため、家賃補助金などを交付する「中心市街地立地促進補助金」の制度概要を固めた。家賃は３年間で最大４２０万円を補助し、新規に大卒者を雇用した場合の奨励金の交付要件を定めた。７月６日以降に市外から対象地区内に進出した企業が対象で、１１月から申請受け付けを開始する。

　対象地区は市中心市街地活性化基本計画で定めた駅前・大門地区、本町・五稜郭・梁川地区と、両地区を結ぶ市電沿線地区。

　家賃補助金は補助開始から半年間は月額２０万円、７カ月目以降は同１０万円が上限で、３年間で最大４２０万円。建設業、製造業、情報通信業など業種を幅広く設定しているが、市民を常用雇用することや、賃貸面積の３分の２以上を事務所として活用する−などの制限がある。

　今年７月６日以降に市外から進出した企業が対象で、開設後４カ月経過した日から３０日以内に市に指定事業者の申請を行い、事業継続性などを審査。認定後、開設日から６カ月目以降に補助金の交付申請を受け付ける。

　また、補助対象となった事業所が大学卒業以上（雇用時点で卒業３年以内）の市民を雇用した場合には１人当たり３０万円、最大５人までの雇用奨励金を交付する。

　今年３月末現在の市の調査で、対象地区内の空きオフィスは１５０室。予算額は３７０万円で、本年度内に３件程度の申請を見込んでいる。市経済部労働課は「事務所の進出を促すことで、周辺の飲食や商業施設にも波及効果を生む。若者世代の流出も課題で、大学卒業後の就職先となるような事務所の開設につなげたい」としている。

　問い合わせは同課（電話０１３８・２１・３３０９）へ。

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