駅前市有地、年明けにプロポーザル再実施へ

update 2015/8/25 10:32


 函館市の工藤寿樹市長は24日の定例会見で、JR函館駅前の市有地を活用した再開発事業に関し、年明けにもプロポーザル(提案型公募)を再度実施する意向を明らかにした。市側から打診している企業もあるとし、事業者の動向を見極めて公募に踏み切る考え。

 隣接するJR北海道の土地と合わせた約1万平方メートルは本年度、函館地区バス協会に土地を無償貸与し、観光バスの臨時駐車場として活用。来年は北海道新幹線開業後イベントの会場として7〜8月に使われることが決まっており、施設建設に着手できるのは同年9月以降となる。

 工藤市長は会見で「当面は焦って(活用し)、後々後悔したくない。重要な場所であり、中途半端なものはどうなのか」と慎重な姿勢を示しながらも「私どもから打診している企業もある。年明けのしかるべき時に、事業者の動向をみながらプロポーザルを実施したい」と述べた。

 駅前市有地をめぐってはは、大手住宅メーカーがホテルと飲食、物販の複合施設を建設する構想を市側に打診するなど、具体的な動きが出始めている。同市長は「複数社から(打診が)来ているとは聞いているが、今の段階では言えない」と明言を避けた。

 市は2009年に策定した土地利用方針で、隣接するJR北海道の土地と合わせた約1万平方メートルを売却か賃貸とすることを定めている。12年度に行った公募では地元の洋菓子製造販売業ペシェ・ミニョンが菓子工場を軸とした複合施設の整備を提案、市、JRの3者で事業協定を結んだが、建設資材高騰などが影響し、昨年5月に事業中止を決めている。

 また、北海道新幹線の開業予定日として来年3月26日が有力となっていることに関し、同市長は「JRから正式に話はないが、3月末の方が観光客にとっては良い環境で迎えやすい」と述べ、歓迎の意を示した。

提供 - 函館新聞社


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