中心市街地 空き地・店舗微増…函館市、１４年度３エリア調査
update 2015/8/4 10:12
函館市は２０１４年度の中心市街地の空き地・空き店舗の状況をまとめた。市中心市街地活性化基本計画の３エリア１３町が対象で、空き店舗総数は前年度比３件増の６０７件、空き地は同７件増の９６件、面積は同４５８２平方㍍増の２万６１７６平方㍍だった。調査以後に店舗の建設が始まった空き地もあり、市経済部は「再開発の過渡期」とみており、民間投資による土地取り引きや再開発の動きを注視している。
対象地区は▽函館駅前・大門地区（５町）▽本町・五稜郭・梁川地区（３町）▽両地区を結ぶ市電沿線地区（５町）の３エリア。３月３１日現在の状況を目視、聞き取りでまとめた。
駅前・大門地区の空き店舗は微減の２５４件。夜間飲食店の空き店舗が７件増加し１８６件だった。営業中店舗は松風町で９件増加したが、地区全体では同７件減の４２９件だった。空き地は大森町で２５００平方㍍分増加するなど、同１４８４平方㍍増の８７２６㍍だったが、新たな空き地として計上された大森町２７では衣料品チェーン店の建設工事が始まっている。
本町・五稜郭・梁川地区では空き店舗は同１１件増の２５２件。形態別では夜間飲食店の空き店舗が１４件増加し、営業中店舗でも形態別では夜間飲食店の減少が多い。空き地は繁華街から離れた本町の宅地が空き地化したことなどで、同１８７６平方㍍増の１万１１６４平方㍍だった。
市電沿線地区では空き店舗数、営業中店舗数ともに微減。空き地は、旧道南勤医協函館診療所跡（千代台町）の建物解体に伴い、面積が地区全体で同１２２２平方㍍増の６２８６平方㍍だった。全エリアの駐車場は微増の７４５カ所、駐車可能台数は約３００台減少の１万２６１５台で、時間貸し、月決めが減少する一方で店舗などの専用駐車場は増加した。
１３年４月にスタートした中活事業は本年度が計画期間の折り返しで、来年３月には北海道新幹線が開業し、１７年３月までには駅前、本町両地区の拠点ビルがそれぞれ完成する予定。水面下で新幹線開業後を見据えた動きも進められているという。同部中心市街地再生担当は「幹線道路沿いの空き店舗への出店が進んできた一方で、通りから離れた場所では閉店や空き地となるケースがある。事業効果を広範囲に波及させていくことが今後の課題」としている。
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