函館市　少子化の影響顕著　総務省人口動態調査

update 2015/7/3 10:24

　総務省は、住民基本台帳に基づく１月１日現在の人口動態調査をまとめた。函館市（日本人のみ）は前年比３０３８人減少の２７万６７４人で、道内で最も減少数が多く、全国で３番目。渡島管内では同４８２６人減の４１万４２７０人、桧山管内は同７４１人の３万９６８０人で全１８市町で減少した。

　全国では同２７万１０５８人減の１億２６１６万３５７６人。首都圏１都３県と愛知、沖縄県以外の道府県はすべて人口が減少した。道内は、同３万２３２３人減の５４０万８７５６人で、人口が増えた自治体は札幌市（５２１７人増）、上川管内東神楽町（１８７人増）、後志管内ニセコ町（９８人増）など６市町村のみ。減少数は函館に次いで小樽市（２２２８人減）、旭川市（１８７１人減）、釧路市（１８３３人減）などが多かった。全国では三大都市圏、道内では札幌に人口が集中する構図が進んでいる。

　函館の場合、出生者が１６１５人、死亡者が３６１５人で死亡数が出生数を上回る「自然減」で２０００人減少。転出が転入を上回る「社会減」で１０３８人の減少となった。死亡者数は前年とほぼ横ばいだったが、出生者は１２２人減少した。社会減による減少数は横ばいのため、人口減少の要因では少子化の影響が顕著となっている。

　市は交流人口の拡大や若者の雇用創出などを柱に地方版総合戦略の策定作業を進めており、減少幅の抑制を図りたい考え。ただ、自然減による減少幅は今後も大きくなるとみており、市企画部計画推進室は「高齢化による死亡数増加と少子化による自然減の幅が大きくなっている。できることから取り組みを進めていきたい」とする。

　道南の自治体では、北斗市は前年比３６８人減の４万７８６７人。七飯町はほぼ横ばいで、同３６人減の２万８７６４人。減少数では松前町３６８人、森町３２１人、八雲町３００人、福島町２５０人など。ほとんどの自治体で自然減の割合が人口減少に与える影響が大きくなっている。

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