函館市、中央、五稜郭病院の助産施設認可廃止へ

update 2015/6/19 10:14


 函館市は18日、市立函館病院の産科再開に伴い、低所得者の出産を援助する「助産施設」に指定している函館中央病院と五稜郭病院の認可を、来年9月末で廃止する方針を明らかにした。認可廃止により、中央病院の周囲100bに位置する本町地区の飲食店は、風俗営業に関わる道条例の対象外地域となり、風俗営業が認められるようになる。

 助産施設は生活保護世帯や市民税非課税世帯の妊産婦を入所させ、助産を行う施設。

 中央病院を含む本町地区について、市は2007年3月に土地利用の高度化を目的に、都市計画法上の用途を「近隣商業地域」から「商業地域」に変更。商業地域になると、風俗営業法で定めるキャバレー、クラブなどの風俗営業店が立地可能となる。

 ところが、06年2月、医師不足による市立函病の産科休止に伴い、同3月に中央病院と五稜郭病院が助産施設に指定され、道条例によって助産施設の周囲100bで風俗営業が規制されることが判明。同地区の一部の飲食店は風営法上では条件をクリアしながらも、営業許可を取得できない事態が続いていた。

 対象となっている飲食店は実際には営業を続けており、11年9月に同地区の飲食店関係者らでつくる五稜郭飲食店親紅会が、風俗営業の許可を求めて市議会に対し請願を提出。また同10月には、工藤寿樹市長に対し要望書を出していた。

 その後、主だった要求活動などはなかったが、市立函病の産科再開によって、長年の規制地域に関する懸案が解決することになる。

 市立函病の助産施設は10月に再開するが、市子ども未来部は分娩(ぶんべん)体制が軌道に乗る来年9月末まで、中央、五稜郭両病院の助産施設を継続する考えだ。

提供 - 函館新聞社

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