一般会計　初の１４００億円超　函館市補正予算案

update 2015/6/6 10:12

　函館市の工藤寿樹市長は５日、２期目の政策予算を盛り込んだ本年度の一般会計補正予算案を発表した。一般会計は１７億４４４７万円を追加し、既決予算額と合わせて総額１４０５億８８１万円とした。前年度当初比２・６％の増額で、１４００億円を超えるのは初めて。低所得世帯や多子世帯への入学準備給付金制度の開始など少子化対策を進めるほか、交流人口の拡大、若者の雇用創出、高齢者の安全・安心を重点テーマに配分した。１９日開会予定の定例市議会に提案する。　市長選前の２月に発表した骨格予算の一般会計は１３８６億７０００万円。補正予算の財源は当初予算の留保分４億円に加えて、１４年度一般会計の黒字分２４億円を繰り入れるなどした。

　特別会計では、奨学金の貸与月額を増額するため、奨学資金特別会計に２８７万円を追加。介護保険事業特別会計は地域包括支援センター拡充の経費や国、道への補助金の返還金などを計上し、３億３１５９万円を追加した。企業会計の補正はなく、全会計総額は前年度当初比２・６％増の２８２３億１７９５万円となった。

　補正予算案について工藤市長は「１期目は経済再生と財政再建を大きなテーマとし、財政は持ち直した。（２期目は）少子化対策、人口減少対策に力を入れていく」と強調。さらに地元出身の人気ロックバンド「ＧＬＡＹ」とタイアップした４事業を展開するなど独自性を発揮し、「新幹線開業、将来に向けて函館が活力を維持し、元気になる補正予算を組むことができた」と述べた。

　少子化対策では、所得制限など条件はあるが、小、中学校入学時に１人あたり２〜３万円の入学準備金を支給する市独自の制度を導入。学童保育料の軽減や施設運営者への委託料加算、女性の抱える諸問題をワンストップで対応する「マザーズ・サポート・ステーション」の創設など、出産、育児、子育ての各段階で手厚い支援制度を構築した。

　雇用創出では情報系企業の誘致に力を注ぎ、ＩＴ技術者人材育成支援補助金では、立地企業に１社最大５００万円を限度に研修経費を助成。併せて、既存の企業立地促進条例補助金制度で、対象業種の追加や補助要件の緩和、拡充を図り、誘致を図るセールスポイントとする。

　交流人口の拡充では、海外観光プロモーション実施経費に１１００万円を追加。中国本土（北京、天津、上海）でのトップセールスと航空会社関係者を函館に招請。このほか、熱帯植物園のリニューアル、亀田地区の福祉センターや青少年会館など５施設を統合するための各調査費を計上した。

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