市長が政策予算査定、「経済」「人口減」重点配分へ

update 2015/5/27 10:28


 函館市の工藤寿樹市長は26日、2期目初の政策予算などを本年度予算に反映させる市長査定を開始した。4月の市長選で公約に掲げた経済再生のほか、人口減少対策や子育て支援策の拡充などに重点的に配分する見通し。6月19日開会予定の第2回定例市議会に提出する。

 2月の当初予算の一般会計は1386億7000万円で、事業の継続性や緊急性を考慮し、骨格編成ながら過去最大となったが、基金を取り崩さない収支均衡予算を2年連続で実現。今回の政策予算分として4億円をすでに予備費に計上している。

 市長選では、交流人口の拡大による地域活性化、若者雇用の拡大を目指した情報関連企業に特化した誘致制度の構築、人口減少問題を踏まえた少子化対策、子育て支援策の一環として低所得者世帯への補助制度の構築などを公約として訴えた。

 査定を前に工藤市長は「経済再生や人口減少対策に少しでも予算を組めるよう編成する。制度設計が必要なものは後年度の財源の見通しを考えながら検討しなくてはならない」と述べた。公約の中から実現可能な政策は予算化する考えのほか、7月に函館アリーナのこけら落とし公演として予定する人気ロックバンド「GLAY」のライブに向けた関連経費も反映する見通しだ。

 査定には中林重雄、片岡格両副市長をはじめ、25日付の人事異動で就任した高橋良弘総務部長、種田貴司企画部長らが同席。入江洋之財務部長ら財務部幹部が各部局から予算要求のあった事業を説明した。予算は6月5日に発表する。

提供 - 函館新聞社

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