起業支援へネットワーク設立　函館地域産業振興財団

update 2015/5/18 10:15

　函館地域産業振興財団（松本栄一理事長）は本年度、地域で起業や創業、新規事業にチャレンジする人らをサポートしようと、「函館きぎょう支援ネットワーク」を設立した。地元企業の経営者や金融、会計の専門家らが連携し、それぞれが持つスキルや知識を生かして起業を目指す人らの相談に乗ったり、助言したりする。同財団は「課題の出口を一緒に探り、起業や新規事業の展開を後押ししていきたい」としている。

　人口減少による市場規模縮小、事業所の廃業が増加は深刻で、地域経済、雇用を維持するためにも創業、起業の重要性は年々高まっている。そこで同財団は起業・創業を促進するため、創業バックアップ助成金制度やビジネスプラン作成スクールといった事業を展開している。

　ネットワーク設立もその一環で、起業支援の人的インフラを整備、構築することが狙いだ。同財団は「起業、創業がしやすい環境をつくっていかなければならず、ネットワークは起業者の心強い応援団」とする。

　ネットワークに参加するのはいまのところ１０人。政府系金融機関や銀行関係者をはじめ、公認会計士、社会保険労務士といった「士業」、地元企業の経営者ら有志がサポーターとして登録する。「企業経営者も加わって起業をサポートする体制は、他地域では見られない珍しい取り組み」と同財団。今後メンバーを増やして支援内容に厚みを持たせる考えだ。

　サポーターはそれぞれが持つ知識やスキルを生かし、相談を受け付ける。専門外の領域だった場合は、ほかの専門家につなげるなどの対応をとる。ほかにビジネスプラン作成スクールの講師なども務める。同財団は「地域の企業を支援する人材バンクとして機能させていきたい」としている。

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