ＩＴ関連子会社を設立

update 2015/5/12 10:27

　東京のＩＴ企業「クロス・コミュニケーション」（富永晴次社長）は全額出資子会社「クロス・プロップワークス」を函館市五稜郭町に設立、１１日に開所式を開いた。データ加工やコールセンター、開発業務を行う地方拠点で、年内に地元雇用を含めた６０人体制の構築を目指し、人材育成にも力を注ぐ考えだ。

　クロス・コミュニケーションは東証マザーズ上場の「クロス・マーケティンググループ」（五十嵐幹社長兼ＣＥＯ）の連結子会社。昨年４月以降、市内末広町のエスイーシー（ＳＥＣ）と協業体制を構築し、端末検証業務などを行う函館テクニカルセンターを開設している。

　新会社の資本金は１８００万円で、設立は４月２７日。調査データの分析・加工、２００万人の登録があるモニターへのリクルーティング業務、アプリケーションなどの開発の保守・運用拠点とする。正社員、アルバイトなど順次採用を進め、年内に６０人規模の体制とし、１億円を売り上げ目標に掲げている。

　地域に根ざした業務拠点とする考えで、採用後は１６０時間の研修を行うとしている。社長を兼務する富永社長は「プロップは支柱という意味。我々のビジネスを函館から支えていただきたいという思いを込めた」と話す。

　開所式には片岡格副市長をはじめとする市や市内ＩＴ企業関係者らが出席。自民党の前田一男衆院議員は「これから函館はＩＴ分野で競争力を持てる地域になる。いい流れをつくってほしい」と期待感を示した。五十嵐ＣＥＯは「函館に生きのいいベンチャー企業があると言わしめるよう、グルーブ全体でバックアップをしていく」と述べた。

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