函館市、観光部の業務体制見直し

update 2015/4/21 10:17

　函館市は、来年３月の北海道新幹線開業や増加する外国人観光客への対応を強化するため、本年度から観光部の体制を見直した。昨年度までの観光振興課、ブランド推進課の業務を観光企画課、観光推進課、国際観光課に再編し、既存のコンベンション推進課を加えた４課に変更。小山内千晴部長以下２５人体制で業務に当たっている。業務の専任制を高め、効率化を図ることで、国内外を問わず観光客の受け入れ態勢を充実させる。

　函館を訪れる観光客の入り込み数はリーマンショックや東日本大震災後の低迷を脱し、全体として回復基調。特に函館空港とを結ぶ海外路線は、３月に台湾便が２社で計週１０便、中国・天津を結ぶ定期路線が開設、７月には首都北京との定期便就航を予定する。宿泊客も年間３０万人時代となり、今後もさらなる増加が予測されている。

　観光客誘致は国内客、海外客にターゲットを分けて対応。国内観光を担う観光推進課は新幹線開業を見据えた国内プロモーション活動、青函圏観光都市会議をはじめとする広域連携も所管。国際観光課は海外観光客誘致活動の展開、外国人客のニーズの高いＷｉ−Ｆｉの整備など受け入れ環境の充実を図る。

　また、庶務全般を担う観光企画課では、観光案内所など施設の整備改善などを担当。コンベンション推進課は、８月に函館アリーナ開設を控え、ＭＩＣＥ（マイス、会議や展示館などの総称）の誘致推進、映画やテレビ番組などの撮影誘致などを進める。

　同部の伊与部隆次長は「新幹線開業に限らず、全国への函館のＰＲや受け入れ態勢の充実、滞在型観光の推進が必要。国内外に目を向けた観光行政を推進していきたい」と話している。

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