空き店舗補助 活用して 函館市 本年度分募集

update 2015/4/19 10:23


 函館市は中心市街地の空き店舗改装費など、新規出店者に対する補助事業の本年度分の募集を開始した。2013年度の制度導入から2年間で計18店が利用しており、松風町のグリーンプラザ沿いでは店舗の集積につながるなど、一定の成果を見せている。本年度も680万円の予算の範囲内で申請を受け付ける。

 中心市街地活性化基本計画の事業で、函館駅前・大門地区、新川町〜千代台町、中島廉売周辺、五稜郭・本町・梁川地区が対象エリア。地域の活性化につなげるため、昼間の営業が主体となる店舗に対し、改装費は100万円を上限とし、一部地区では1年間分の家賃も補助対象となる。

 初年度の13年度は8店に補助金を交付。昨年度は当初予算枠を超えたため、補正予算で500万円を追加し、10店に計1075万5000円を交付した。業種も飲食店やスポーツ関連、ネイルサロン、美容室などさまざまで、18店のうち10店舗が駅前・大門地区の出店だった。

 希望者は、空き店舗の賃貸借契約書や事業計画、収支計画などを添えて、市に申し込み、審査会で交付の可否を決定する。本年度も既に市には数件の問い合わせがあるといい、市商業振興課は「空き店舗が埋まってきた駅前・大門地区の出店から本町方向に新規出店の流れがシフトしている。補助金を活用しない新規の出店や民間投資の動きも増えている」としている。問い合わせは同課(TEL0138・21・3306)へ。

提供 - 函館新聞社

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