函館市　人口２７万人割れ

update 2015/4/17 10:10

　函館市の住民基本台帳に基づく市の人口は、３月末現在で２６万９６２８人と、２７万人を割り込んだ。西部地区や２００４年に合併した旧４町村での減少が顕著で、合併後の１０年間で３万５１２人減少。少子高齢化や若者が職を求めて転出する傾向に歯止めが掛かっていない状況が続いており、２６日告示の市長選でも人口減少問題が大きなテーマの一つとなりそうだ。

　市のまとめによると、３月末の住民基本台帳人口は前月比１１３６人減。３月は例年転出が多く、４月末は転入が増えるため２７万人台に戻る見通しだが、ここ数年は年２５００〜３０００人台で減少しているため、「いずれは２６万人台で推移する」（市企画部）としている。

　市の人口は０４年１２月の旧渡島東部４町村（戸井、恵山、椴法華、南茅部）との合併直後で３０万１４０人だったが、減少傾向は止まらず、０８年３月に２９万人を割り、１１年１２月に２８万人を割っている。

　０５年１２月から昨年１２月までの１０年間で、死亡数が出生数を上回る「自然減」は１万５５５５人、転出数が転入数を上回る「社会減」は１万５２６４人に上る。このうち西部地区２０町の減少数は１０年間で３８４３人（減少率１５・８％）、旧４町村も４０１６人（同２３・５％）と著しい。昨年４月には過疎地域の指定が旧４地域限定から全市域に拡大されており、今年行われる国勢調査でも人口減少が見込まれる状況となっている。

　２６日告示の市長選に出馬を予定する２氏も、人口減少に対応した政策を打ち出している。

　現職の工藤寿樹氏は人口減少を交流人口の増大で補う考えを打ち出すとともに、学童保育所への支援強化などを通じて子どもを産み育てやすい環境を整備する考え。新人の広田知朗氏は子育てや人づくりのための予算を拡充するとし、若者や女性を対象とした懇談会の設置や、人口減を見据えた市職員数の削減などを掲げている。

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