渡島公立高配置検討委、４年間で５〜６学級調整

update 2015/4/14 10:27

　２０１６年度から１８年度の公立高校配置計画を策定に向けて、道教委が１３日、１回目の地域別検討協議会を渡島合同庁舎で開いた。道教委は、１９年度から２２年度までに、渡島学区内の中学校卒業者数が３２４人減少すると想定。この４年間で５〜６学級を調整する見通しを示した。

　渡島管内の市町教委、学校長、一般傍聴者ら約７０人が出席。道教委は、小規模校のあり方や通学費補助制度などについて説明したほか、「欠員が４０人以上生じている学校は学科の見直しや定員調整の検討が必要」「地理的状況から再編が困難で、かつ地元からの進学率が高い学校の地域キャンパス校化の検討が必要。これは松前と長万部が該当する」などと話した。

　協議では、知内町教委の田中健一教育長が「原則１学年２学級以下の再編対象の高校について、地域の抱える実情を判断材料とし、数だけを見て再編を進めてほしくない」と要望した。

　本年度は、昨年度策定した１７年度までの計画に、１８年度を加えた３年間の計画を策定する。道教委は今後、６月に計画案を公表する予定。

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