避難計画の原案11月策定…函館市 恵山噴火備え防災対策本部設置

update 2015/3/27 10:27


 函館市は26日、活火山・恵山(618b)の噴火に備えて、市防災会議内に恵山火山対策部会(部会長・中林重雄副市長)を設置し、恵山の防災対策に本格着手した。気象庁が導入を進める「噴火警戒レベル」に対応する避難計画の原案を11月に策定し、来年1月の成案化を目指すことを決めた。  国は昨年9月の御嶽山噴火を受け、全国に47ある常時観測火山について本年度内の火山防災協議会設置を求めており、これに対応する形で発足。部会は市や札幌管区気象台、函館開発建設部、函館海上保安部など11機関で構成する。

 気象庁が導入を進めている噴火警戒レベルは、平常時のレベル1から、噴火発生で避難を必要とするレベル5までの5段階を定めている。恵山の防災対策に関しては、旧恵山町と旧椴法華村でつくる恵山火山防災会議協議会が2001年に噴火の度合いに応じた3つのケースで対応策を定めていたが、同協議会は04年の函館市との合併に伴って、解散している。

 この日の部会で、札幌管区気象台の平野広伸火山防災情報調整官は噴火警戒レベルの導入について「市町村長による避難指示発令などの対応を迅速に講じることが可能になるが、噴火シナリオやハザードマップに基づいて検討された具体的な避難体制の整備が前提になる」と述べた。

 同部会では実務者レベルの幹事会を設け、5月の幹事会から噴火シナリオに対応した対策を検討。9月の噴火警戒レベル案作成を経て11月に避難計画の原案をまとめる。来年1月に成案化し、3月末までに防災ハンドブックの配布を終える方針を決めた。

提供 - 函館新聞社

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