２市１町に枠組み拡大、創業支援助成金

update 2015/3/24 10:34

　函館市と函館地域産業振興財団（松本栄一理事長）による創業バックアップ助成金制度が新年度から、北斗市と七飯町にも枠組みを拡大する。両市町がそれぞれ新たに制度を創設し、函館地域２市１町が一丸となって創業、起業を後押しする考えだ。４月１日から募集を開始する。

　人口減少による市場規模縮小で事業所の廃業が増加しており、地域経済、雇用を維持するためにも創業、起業支援の重要性が高まっている。この状況を受けて函館市と財団は本年度、同制度を開始。地域全体で創業支援を展開しようと、北斗市と七飯町にも参加を呼び掛けた。同財団は「エリア全体で取り組むことで相乗効果が高まる」とする。

　助成金は１件あたり５００万円が上限。２市１町ごとに申請を受け付け、審査を経て助成企業と額を決定する。対象はそれぞれの地域に事業拠点を設けて２０１６年３月３１日までに起業するか、創業から５年以内の個人または中小企業。事業内容も製品やサービスに優位性があるものが対象。１〜２次審査があり、７月上旬に決定する。締め切りは４月３０日。

　同財団は助成金制度のほかにも実践創業塾やビジネスプラン作成スクールなどの支援事業を展開している。北斗市水産商工労働課は「財団によるきめ細かな支援があるので、制度をきっかけに創業してもらい、まちの活性化につなげたい」と期待する。七飯町商工観光課でも「北海道新幹線開業を見据えた新規創業の問い合わせが多い。制度を活用してもらえれば」とする。

　６日午後６時半から、桔梗町の函館市産業支援センターで説明会を開く。問い合わせは同財団（電話０１３８・３４・２５６１）か各自治体の担当部署へ。

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