幼稚園などで一時預かり事業 新年度から

update 2015/3/23 10:06


 函館市は新年度から、主に0〜2歳の非在籍園児を対象とする「一時預かり事業(一般型)」を市内の幼稚園や認定こども園で始める。保護者が働いている間や冠婚葬祭などで子どもの面倒を見られない時に、幼稚園などの施設職員が子どもを一時的に預かる。現時点で市内計22園のうち、17園ほどが事業実施の意向を示しており、子どもと保護者の生活を支援する事業として期待される。

 同事業は国が新年度から進める「子ども・子育て支援新制度」に盛り込まれている支援事業の一つで、各自治体が計画を策定し、事業所への委託事業として実施。これまで幼稚園での預かりは在籍園児のみが対象だったが、子どもを産み、育てやすい地域づくりを目的に非在籍園児も対象とした。

 新制度移行に伴う預かり事業では、各事業所に保育士か保育士資格を持つ専任の職員を1人配置し、子どもの年齢や人数によって事業所スタッフも援助する。預かり時間は、平日は閉園後から約4時間。休日および長期休暇中は、午前10時から午後6時ほどになる見通し。利用料も市内の認可保育所で行われている預かり保育の料金と同額(1日当たり1800円)程度とする考えだ。

 市は現在、具体的な運営方法などについて事業所と協議を進めているといい、「事業が浸透していけば今後実施する事業所数も増えるのでは」(市子ども未来部)とみている。また、市の委託事業所である「ファミリー・サポート・センター」が会員制の預かり事業を実施していることを踏まえ、「幼稚園での預かり事業をはじめ、自分の生活スタイルに合わせて上手にサービスを利用してもらいたい」としている。

提供 - 函館新聞社

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