港町ふ頭港湾関連用地、9割が売却済みに

update 2015/3/22 10:20


 函館市はこのほど、工業用地として分譲する港町ふ頭港湾関連用地(港町2)の約5100平方bを、救命胴衣、船舶用品などを扱う協栄マリンテクノロジ(東京)に約2525万円で売却した。今回の売却で、同ふ頭用地は総面積7万387平方bの約9割が売却済みとなり、未分譲分は6011平方bとなった。

 市港湾空港振興課によると、同社は東証一部上場で半導体、電子デバイス製造などの協栄産業(東京)のグループ会社で、市内東川町に函館営業所がある。購入した用地を物流拠点として活用する計画があるという。

 同ふ頭用地はコンテナヤードの後背地にあり、フェリーふ頭も隣接。5000平方b以上を基準として2005年に分譲を開始。造成後、数年間は動きがなかったが、10〜12年に水産加工会社など4社が加工施設や冷蔵倉庫などの用地として取得した。同課は「10年に朝日食品(現・合食)が土地を取得したのが他社の動きを後押しした」とする。

 今回の売却により、6万4376平方bが埋まり、市は残る区画を5031万円(1平方b当たり8370円)で販売、分譲地の完売≠ノ努める考えだ。

 一方、同ふ頭以外で市が分譲する臨空工業団地(鈴蘭丘町など、27万3377平方b)では、昨年12月に「函館酸素」(浅野町)が工場用地として1万7092平方bを取得。残りは10区画計4万3115平方bとなった。市産業支援センターや道立工業技術センターに隣接する函館テクノパーク(桔梗町、2万4822平方b)も既に1万6283平方bが売却、貸付済みで、6区画8538平方bを残すのみとなっている。

 所管の市工業振興課は「臨空はアクセス道路や新外環状道路が完成すれば、立地条件が向上する。臨空、テクノパークともに関心を寄せている企業と交渉を続けている」としている。

提供 - 函館新聞社


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