港町ふ頭港湾関連用地、9割が売却済みに

update 2015/3/22 10:20

　函館市はこのほど、工業用地として分譲する港町ふ頭港湾関連用地（港町２）の約５１００平方�bを、救命胴衣、船舶用品などを扱う協栄マリンテクノロジ（東京）に約２５２５万円で売却した。今回の売却で、同ふ頭用地は総面積７万３８７平方�bの約９割が売却済みとなり、未分譲分は６０１１平方�bとなった。

　市港湾空港振興課によると、同社は東証一部上場で半導体、電子デバイス製造などの協栄産業（東京）のグループ会社で、市内東川町に函館営業所がある。購入した用地を物流拠点として活用する計画があるという。

　同ふ頭用地はコンテナヤードの後背地にあり、フェリーふ頭も隣接。５０００平方�b以上を基準として２００５年に分譲を開始。造成後、数年間は動きがなかったが、１０〜１２年に水産加工会社など４社が加工施設や冷蔵倉庫などの用地として取得した。同課は「１０年に朝日食品（現・合食）が土地を取得したのが他社の動きを後押しした」とする。

　今回の売却により、６万４３７６平方�bが埋まり、市は残る区画を５０３１万円（１平方�b当たり８３７０円）で販売、分譲地の��完売�≠ﾉ努める考えだ。

　一方、同ふ頭以外で市が分譲する臨空工業団地（鈴蘭丘町など、２７万３３７７平方�b）では、昨年１２月に「函館酸素」（浅野町）が工場用地として１万７０９２平方�bを取得。残りは１０区画計４万３１１５平方�bとなった。市産業支援センターや道立工業技術センターに隣接する函館テクノパーク（桔梗町、２万４８２２平方�b）も既に１万６２８３平方�bが売却、貸付済みで、６区画８５３８平方�bを残すのみとなっている。

　所管の市工業振興課は「臨空はアクセス道路や新外環状道路が完成すれば、立地条件が向上する。臨空、テクノパークともに関心を寄せている企業と交渉を続けている」としている。

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