消費生活センター、昨年の救済率８４％

update 2015/3/17 10:32

　２０１４年度（４〜１２月末）に函館市消費生活センター（若松町、小貫恭也所長）に寄せられた悪質商法などに関する相談のうち、被害を未然に防いだり支払い後に代金を取り戻した救済額は７０８７万円に上った。被害額（支払いに至らない例を含む）に対する救済率は８４％で、前年度から１９ポイント増加した。相談者と事業者との間に入って解決する「あっせん」の強化や相談のニーズに徹底して応えるなどの努力が、消費者の救済につながった。

　本年度（同）、同センターに寄せられた相談は１２００件。実際に被害に遭った人からの相談は２７６件、被害額が８３７３万円で、そのうち２１７件、７０８７万円を救済した。全相談件数に対するあっせん率は１１％で、過去５カ年で最も高かった。

　相談件数は１３年度並みに推移しているというが、１件当たりの請求額が大幅に高まったといい、１３年度が１件当たり約１８万円だったのに対し、本年度は約３１万円となった。内訳はスマートフォンやインターネット利用料の不当請求額が１３年度に比べ約２・７倍、リフォーム工事関係請求額は同期比約２倍となった。

　同センターは消費者を取り巻く環境の変化に対応するため、１２年度から相談対象地域を函館市のみから渡島管内２市９町に拡大。加えて同年度から警察や弁護士の紹介、助言にとどまっていた業務内容を見直し、可能な限り事業者との交渉に持ち込み、あっせんに取り組んでいる。小貫所長は「１日でも早く代金を取り戻したいという相談者が多い。警察との情報交換を行いながら、このセンターをワンストップとして、早期に解決できるよう努めている」と説明する。

　救済例は、出会い系サイト利用者のケースは、８万４０００円の不当請求が寄せられたが、決済に利用したカードを調査し、決済代行業者へのあっせんで全額取り戻し。住宅リフォームの契約解除に１００万円以上の法外額の違約金を請求されたケースでは、直接事業者に問い合わせて違法性を指摘し、正当額での違約金で契約を解除したなど。

　同センターはこれらの救済相談事業を積極的に進めるほか、函館消費者大学での講座などを通じて、市民の自立支援と消費者教育の普及拡大を図る考え。小貫所長は「少しでも知識があれば未然に被害を防げる。同センターの役割を広く知ってもらうとともに、市民の知識醸成を率先して取り組んでいきたい」と話している。

　同センターの相談受け付けは午後４時までで、月曜から土曜は午前１０時から、日曜・祝日は午前１１時から。TEL０１３８・２６・４６４６。

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