函館・北斗　減災対策へ　道が大地震で半壊５１００棟、死傷者６５８人想定

update 2015/3/11 10:14

　道が２月下旬に公表した内陸型の大規模地震発生時の被害想定調査によると、渡島管内は函館市、北斗市を中心に建物５１００棟が全半壊し、死傷者計６５８人との結果が出た。函館、北斗両市が独自で想定した被害状況よりも少ない数値となったが、両市とも今後さらに結果を分析しながら、減災対策を進める。

　 　調査結果は先月２３日に開かれた道防災会議で示された。管内別に実在する活断層に基づいて被害予測を調査。昨年３月の十勝、釧路、根室管内の公表に続き、今回渡島と胆振、日高管内分をまとめた。

　渡島管内は北斗市を南北に貫く「函館平野西縁断層帯」をモデルにマグニチュード（Ｍ）６・６の地震を想定。震度７の揺れに襲われる可能性があるとし、死者は北斗市２６人、函館市６人など計３４人に上るとした。重軽傷６２４人、避難者数１万３５４８人とした。

　同断層帯は長さ２４�`で、２００１年に公表された時点で、今後３０年以内に地震発生確率は０〜１％となっている。

　函館、北斗両市とも同じ断層による直下型地震の被害状況を独自で想定。函館市が１９９７年時点に定めた想定被害は、Ｍ６・６の内陸直下型で震度６強の揺れが生じ、建物の倒壊や火災による人的被害としては夏に１５６人、冬で５１０人が死亡すると予測。負傷者は夏・冬ともに８８７８人、避難者は夏で２万７４５１人、冬で３万２８１４人とした。

　現在は人口減少などを加味し、地域防災計画では死者、負傷者の数を変えずに、避難者を２万９０００人と想定。これを基準として避難所や避難地の指定、食料や生活必需品の備蓄量などを定めた経緯がある。

　北斗市は合併時の２００６年前後に想定。屋内にいることの多い夜間の場合、人的被害を死者７０人を含む１５００人以上と予測している。

　函館市の羽二生智総務部防災担当参事は２０日に予定される道からの説明会を注視する考えで、「市の想定の方が被害が大きく、道の想定と差がある。説明会を聞き、内容を分析してから本格的に取り組みたい」とする。

　北斗市の工藤実総務課長は「どちらも大規模災害になりうることを想定しており、日頃から災害発生時の初動の周知・啓発や情報伝達体制の充実化を図り、減災対策を進めたい」と話している。

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