函館市、新年度に土砂災害危険個所マップ作成

update 2015/3/4 10:08


 函館市議会の予算特別委員会総務分科会(斉藤明男委員長)が3日開かれ、市は新年度に市内の土砂災害危険区域に居住する住民を対象に、土砂災害危険個所マップを作成する考えを明らかにした。併せて法改正に伴い、避難所マップを新たに作成して全戸配布することも示し、防災対策を強化する方針だ。

 土砂災害危険マップは昨年8月に広島市安佐南区で起きた豪雨による土砂災害を教訓に、道が危険個所を公表したことを踏まえて作成。市内には東部4地域を中心に481カ所の危険個所があるとして、該当地域など約1万1000戸を対象に配布する考え。

 マップでは土砂災害が発生する恐れがある個所や、土砂災害情報の収集方法のほか、避難場所などをまとめる方針で、市総務部の羽二生智防災担当参事は「市民の命を守るための早期避難が大事で、危険個所を周知して早期に避難していただく意識を持ってもらうために進めたい」と述べた。茂木修氏(公明党)、金沢浩幸氏(市政クラブ)への答弁。

 また同参事は災害対策基本法の改正に沿う形で避難所の再編に向けた見直し作業を進めていることを明らかにした上で、年度内に新たな避難所マップを作成し、全戸配布すると説明。「切迫した災害の危険から避難するための指定緊急避難場所と、一定期間滞在し、避難者の生活環境を確保するための指定避難所という定義が定められた。避難所の総数は減るが、避難に支障のない数は確保される」とした。

 さらに、市防災会議の部会として設置される活火山・恵山の対策部会に関連し、同参事は年内をめどに避難計画をまとめると言及。「策定後は火山ハザードマップを含む防災ハンドブックを年度内に配布し、周知する」と述べた。

提供 - 函館新聞社

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