福祉エリア 介護施設16年度開業目指す 函館市が基本構想案

update 2015/3/3 10:18


 函館市は、市内日吉町4丁目市営住宅跡地に計画している「福祉コミュニティエリア」整備に向けた基本構想案をまとめた。子どもからお年寄りまで障害の有無に関わらず、地域福祉を実践できるエリアとして、多世代交流施設や特別養護老人ホームなどを建設する。市は今月末までに構想を完成させ、2015年度後半に開発事業者を公募・選定し、16年度から介護施設のオープンを目指す方針だ。

 構想案では、同エリアの南側に隣接する市道沿いの函館工業高等専門学校教職員住宅敷地(約2000平方b)について、土地を所有する独立行政法人国立高等専門学校機構が処分する意向を示していることから、計画地拡大に向け、開発事業者の公募までに処分方法などを同機構側と協議する。また、高専住宅敷地に隣接する、市有地の教職員住宅跡地(約3000平方b)も加え、総面積を約8万平方bとする考えだ。

 16年度オープンの介護施設については、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなど6施設、最大223床を整備する。このほか、市民・事業者アンケート調査の結果をもとに、スーパーマーケットなどの商業施設や、食とイベントを通じて世代間交流の場を提供する「コミュニティカフェ」の設置も検討する。

 住宅地のため専門店や事務所の建築はできないが、街路整備を前提に市道沿いの用途制限を緩和する変更手続きを行い、スーパーなど生活利便施設の立地を積極的に進める方針。また、市は開発事業者を選定後、約6億7000万円をかけて計画地内の道路や上下水道の整備を進める考え。

 市は27日までパブリックコメント(市民意見)を募集し、今月中に構想を完成させる。4月以降、事前エントリーした事業者とヒアリングを重ねて募集要項を作成したのち、開発事業者の公募・選定を始める。

提供 - 函館新聞社

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