函館バス、Jバス運行へ 新年度から
update 2015/2/25 10:28
函館市生活交通協議会(木村健一会長)が24日、市企業局で開かれた。新年度の市内バス路線再編案に関し、陣川あさひ町会が実施主体となって2012年から運行しているコミュニティーバス「Jバス」を、新年度から函館バス(森健二社長)が路線バスとして運行することが示された。
Jバスは行政の補助金を受けず、生活の足を地域の町会が自ら確保する新たな試みとして、12年4月から運行。運営委員会を組織して函バスと運行委託契約を結び、3年間実証実験として運行を続けてきた。
事務局の市企画部は「毎月1500〜1600人の安定した乗降があり、採算的にも合う状況」と説明。新年度からは「9−J系統」として平日に3往復、土・日・祝日に2往復運行し、均一運賃を導入するほか、乗り継ぎ割引やプリペイドカードも使えるようにする。小中学生の通学バスは引き続き同町会が貸し切りで運行し、9—J系統は赤川中学校方面への乗り入れを取りやめるなど、経路を一部変更する。
路線廃止は50−2系統(東山墓園裏−昭和営業所)の1路線のみ。元町・ベイエリア周遊号など3路線で経路を変更する。
◇路線網再編計画 3案を詳細に検討
会合では併せて、市内のバス路線網再編に向けた「生活交通ネットワーク計画」が示された。
これまでに、幹線と支線をそれぞれ設定する「ゾーンバスシステム」の考え方に基づき、▽中心部と周辺で運行形態を分ける基本型▽市電とバスとの分担型▽市内を大きく循環する方式—の3案を提示。営業距離や1便当たりの乗車人員などで一長一短があることから、函バスが今後、再編に向けてバスの配車や運転手のシフトなど、各パターンで詳細な検討を行うとともに、市や同社が交通結節点の整備や停留所の上屋整備、ICカード導入などに取り組むとした。
同計画は3月に成案化する見通し。新年度は法改正に伴い策定が必要となった「地域公共交通網形成計画」の策定に取り組み、国の補助を得ながら路線再編の実施計画をまとめることにしている。
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