２期目採択へ計画案　実践型地域雇用創造事業

update 2015/2/13 10:27

　はこだて雇用創造推進協議会（代表・入江洋之市経済部長）の本年度第３回総会が１２日、市役所で開かれた。２０１２年度から進めてきた国の委託事業「実践型地域雇用創造事業」が本年度で終了となることを受け、１５年度以降を計画期間とする新たな地域雇用創造計画を国に提案し、２期目の採択を目指す考えを示した。

　市や函館商工会議所、渡島総合振興局などでつくる同協議会は、国から３カ年で総額１億８２４１万円の委託金を受け、食、観光、中心市街地活性化の３分野で雇用拡大や人材育成、就職促進につながるセミナー開催などを展開している。

　新年度の採択を目指す次期構想では、地域の強みとして食と観光を融合、新たにＩＴやデザイン産業といった「情報関連産業」を重点分野に絞った。人口減少や雇用のミスマッチ、若年層の就業対策など課題がある一方、北海道新幹線の開業や国際線の拡張といった好材料を追い風として、事務局の市労働課は「域外にものを売り、域外から人を呼び込むメニューを構築する」とした。

　ただ、入江部長は「国からは２回目の採択のハードルは高いと聞いている」と述べ、新たに土産品開発といった地域資源を活用した具体的な雇用創出につながる実践メニューを取り入れることを示した。

　今後、今月１９日までに事業構想提案書と新計画案を提出し、厚労省のヒアリングや審査が行われる。採択が決定すれば、７月から１８年３月までを計画期間に新たな事業を進める方針。

　同会議に引き続き、函館季節労働者通年雇用促進支援協議会の総会が開かれ、新年度の事業計画案、予算案を承認した。

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