新規住宅着工１９％減…昨年の函館市

update 2015/2/5 10:08

　国土交通省がこのほど発表した２０１４年の新規住宅着工戸数によると、函館市は前年比１９・５％減の１４２５戸と、３年ぶりに減少した。道南圏の主要３市町（函館、北斗、七飯）でも同１９・４％減の１７７６戸と減っており、昨年４月の消費税率引き上げの影響で市場が大きく低迷、持ち家も大きく落ち込んだ。

　同省のまとめによると、函館市は個人などの持ち家が前年比２７・４％減の６４９戸。アパート・マンションなど貸家は同７・９％減の７１０戸。持ち家に比べて落ち込み幅が小さいことから、相続税対策としての着工もあったとの指摘も出ている。

　月別では７月が２５７戸と最も多く、１２月が１５４戸、９月が１２４戸と続くが、８０〜９０戸台にとどまる月も多かった。

　市内の新規住宅着工は、１１年１３９６戸、１２年１５５１戸、１３年１７７０戸と増加が続いていた。１３年は９月末までに契約を結べば、入居が昨年４月以降でも税率５％が適用されたほか、１０月以降に契約を結んだ場合でも昨年３月末までに引き渡しを受ければ５％が適用された。日銀函館支店は「１３年のうちに駆け込み需要が生まれ、昨年はその反動で減少した」とみている。

　北斗市の新規住宅着工は同１２・４％減の２２５戸、七飯町も同２８・８％減の１２６戸。２市１町の持ち家は同２７・５％減の７３３戸にとどまった。

　同省によると、昨年１年間の全国での新規住宅着工は７万６４１６戸で、前年比９％の減少。道内全体では同８・５％減の３万２３７３戸だった。

　同省は本年度補正予算案で、住宅エコポイントの復活版といえる省エネ住宅ポイント制度の実施を盛り込んだ。省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームに最大４５万円分のポイントを与え、地域の特産品やプリペイドカード、商品券と交換できるようにする。１６年３月末までに着工することが条件で、効果が注目される。

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