「ファミリー・サポート・センター」利用好調

update 2015/1/24 10:08

　育児支援を受けたい人と手助けできる人が登録し、子どもの安全を守る会員組織「函館市ファミリー・サポート・センター」（中村郁子代表）の利用が順調に伸びている。本年度の利用件数は昨年１２月末時点で７１５５件と、前年同期から約１５％増加。総会員数も２３日現在で２０００人に達している。同センターは「利用料金の値下がりやサービスの有用性が、多くの人たちに広まっているためでは」とみている。

　同センターは市が市社会福祉協議会に委託して１９９９年１０月に設立。１２年度から市が１００〜３００円の利用料を助成しており、現在は３０分、１人２００円で利用できる。０歳から小学６年生までが支援対象で、保育所・幼稚園などの送迎や病気時、学校行事で保護者がいない間の預かりなどを行う。

　現在の会員のうち、援助を求める「依頼会員」が１３年度末比で８８人増の１６４５人、実際に支援をする「提供会員」が同５人減の２６３人、依頼と提供を兼ねる「両方会員」は同４人減の９２人となっている。中村代表は「事業の開始当初は専業主婦が子どもを預けることに後ろめたさがあったようだが、共働き世帯の増加や子育てへの考え方が変わり、サービスを利用しやすい環境になった」と説明する。

　本年度最も多く利用されている活動が、子どもの習い事への送迎で１２１５件（昨年１２月末）。これまで働いたり、きょうだいの育児などで子どもの塾通いを諦める家庭もあったというが、「サービスを上手に利用してくれる人が増え、親だけでなく子どもの希望も叶えることができる」（中村代表）。

　提供会員は２カ月間の講習を受けており、昨年度からは市内の保育園へ出向いて子どもと触れ合う機会を設け、依頼会員が安心して預けられるよう受け入れ態勢の強化を図っている。

　同センターでは依頼会員の登録手続きが増えているため、月１回登録手続き日を設けている。中村代表は「転勤してきた人や身内がいない人でも、まずは登録をしてほしい。心の支えになるはず」と呼び掛けている。問い合わせは同センター（電話０１３８・２３・３９２０）へ。

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