市人口減　6年ぶり3000人超…2014年

update 2015/1/23 10:11

　函館市の住民基本台帳に基づく、昨年１年間の人口減少数は３００６人（外国人を含む）となった。１３年より減少数が４０人増え、２００８年以来６年ぶりに３０００人を超えた。死亡数が出生数を上回る「自然減」の幅が特に大きく、市は新年度から子育て支援をはじめとする人口減少対策に本腰を入れる方針だ。

　市のまとめによると、昨年１２月末の人口は２７万１４７９人。減少数は０６〜０８年に毎年３０００人を超え、その後ペースが鈍化していたが、ここ２年間は再び減少傾向が加速している。

　自然減は２００３人で、記録が残る１９８１年以降で最多となった。死亡者数が３６２０人で昨年とほぼ変わらなかった一方、出生数は前年比１２１人減の１６１７人と、８１年以降最少だった。６５歳以上の高齢化率も３１・０％と、右肩上がりの状況が続いている。

　転出者が転入者を上回る「社会減」は１０９９人で、前年から２６人減少したが、高校を卒業する１８歳から１９歳にかけてが２７９人、主に大学卒業時にあたる２２歳から２３歳にかけても１０２人と、減り幅が大きい。また、子どもを産む中心的年代である２０〜３９歳の女性も、１年で１１１３人減った。

　また、周辺２市町（北斗市、七飯町）との人口移動は差し引き６５人が流出。渡島以外の道内他地域への流出は３２８人、道外へも７７１人と、進学や就職で離れている実態がうかがえる。

　この状況を受け、市は新年度に人口減少対策に力を入れる考えで、市長選後をめどに関連施策や予算を示す見通し。工藤寿樹市長は２０日の定例会見で「国の政策をみながら、独自施策を検討していく必要がある」と言及。子どもを生み育てやすい環境づくりや、一度離れた市民が戻ってこられる経済状況への転換に取り組む考えを示し、「地方で高学歴社会に対応する雇用の創出は生半可ではいかないが、挑戦する道筋をつけたい」と話している。

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