函館でも台湾中心に増加、訪日外国人が過去最高

update 2015/1/22 10:45

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２０日に発表した２０１４年の訪日外国人旅行者の推計値は過去最高の１３４１万人を突破した。円安やビザ緩和が後押しし、アジアを中心に大幅な伸びが目立ち、函館でも台湾からの入り込みが好調だ。一方で多言語対応やインターネット環境整備、免税店の拡充など、受け入れ態勢の充実が急務となっている。

　ＪＮＴＯのまとめでは、昨年の訪日外客数は１３年比で２９・４％（約３００万人）増加。国別では台湾が最も多く２８２万人、韓国２７５万人、中国２４０万人と続く。東南アジアではタイ６５万人、マレーシア、シンガポールも伸び、アジアの１１国・地域からはいずれも過去最高を記録した。

　函館でも外国人客増加は顕著で、函館空港の国際線利用者は昨年１年間で１６万人を突破。エバー、復興航空が運航する台北線がほとんどを占めた。函館市がまとめた外国人宿泊者数は１４年度上期（１４年４〜９月）だけで１４万人を超え、年間３０万人台も視野に入った。

　ただ、全国同様に外国人対応の充実に課題は多い。観光庁の訪日外国人消費動向調査では、昨年の消費額は１人当たり１５万１３７４円で、年間２兆円の巨大市場に成長。地域にも大きな経済効果をもたらすことが裏付けられた。昨年１０月以降、市内でも免税店の開設が目立つが、今年４月からは免税手続きを第三者に委託する一括カウンター設置が可能になるなどの制度拡充が決まり、外国人客をターゲットにした商店街全体での取り組みも必要だ。

　外国語対応では、昨年、ＪＮＴＯ認定の外国人観光案内所に、函館空港総合案内所が加わったが、近郊ではＪＲ函館駅内の観光案内所、七飯町の大沼国際交流プラザの３カ所のみ。市観光部は観光案内所の対応強化を検討中で「宿泊施設でも従業員のスキルアップに努めることも市内全体の充実につながる」とする。

　このほか、観光施設での公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ−Ｆｉ（ワイファイ）」整備も進める考えで、同部の伊与部隆次長は「外国人客の経済効果は大きく、函館に１日でも多く滞在してもらう取り組みが必要。受け入れ態勢充実に課題は多いが、行政だけではなく民間の取り組みも期待したい」と話している。

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