旧ロシア領事館 活用へ民間の知恵…函館市が市場調査初実施

update 2015/1/14 10:23


 函館市は13日、旧ロシア領事館(船見町17)の活用方針をまとめた。「公募で民間に売却または賃貸」としながら、その前段階で活用する意思がある民間事業者を対象にサウンディング型市場調査を初めて行うことを決め、今月26日から調査に参加する事業者を募集する。市だけでは市場性の有無や公募実施の判断が難しいため、民間から広く知恵を借りてニーズ把握に努めたい考え。

 市は同領事館に関し、直営での運営は行わず、活用する民間事業者がいる場合に貸し出すことを基本線としてきた。ただ、民間団体が昨年、領事館の利活用をテーマに国際設計コンペを行うなど注目が高まっており、活用に意欲を示す事業者も出てきている。

 今回実施する「サウンディング型市場調査」は、公有資産の有効活用を検討するにあたり、条件を定める前段階で民間事業者から意見を求め、市場を把握する手法のこと。市の内部検討のみで公募条件を判断するのが難しい場合などに、民間との対話を通じて民間が手を挙げやすい環境づくりを進めるもので、横浜市などで数多く取り入れられている。

 市は調査実施にあたり、同領事館を活用する意志を持つ法人などを対象に、希望する事業方式や価格、具体的な活用方法などについて、個別対話を通じて市場把握する方針。参加受け付けの前には事前見学会を開き、参考にしてもらう。

 調査を経て活用案を検討し、3月末までに実施結果を公表する。市企画部は「意欲のある事業者と話をさせてもらうことで、活用の形が見えてくる。民間にとって領事館が魅力ある建物かどうかをまずは調べ、後に要項をつくる際に意見を反映させたい」(国際・地域交流課)としている。  募集期間は26日から2月6日までで、2月16日から調査を実施。今月23日には現地見学会を開く。問い合わせは同課(рO138・21・3634)へ。

              ◇

 旧ロシア領事館 1858(安政5)年に初めて置かれ、大火による焼失や移転を繰り返した後、1908(明治41)年に現在の建物が完成。建物は戦後国が所有し、後に市が購入して1965〜96年まで道南青年の家として活用した。木骨レンガ造2階建ての本館とブロック造2階建ての宿泊棟からなり、敷地面積3732平方b。

提供 - 函館新聞社


その他の新着ニュース

前のページにもどる   ニュースをもっと読む



ご注意:
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。

ページ先頭へ

e-HAKODATE .com
e-HAKODATEは、函館市道南の地域情報や函館地図、旅行観光情報、検索エンジンなど、函館道南のための地域ポータルサイトです