支援員の確保に学童保育所苦慮　来年度施行　子ども・子育て支援新制度

update 2015/1/12 10:06

　函館市は、来年度から子ども・子育て支援新制度（１５〜１９年度）を施行し、市放課後児童健全育成事業の最低基準条例に従って学童保育の運営を進める方針だ。ただ、条例で２人以上の支援員の配置を求めているが、現状では新制度への対応が難しい保育所があり、人材確保が課題となりそうだ。

　同条例では、�@児童１人あたりの専用区画（遊んだり生活するスペース）はおおむね１・６５平方�b�A常に２人以上の支援員を配置�B支援員は保育士などの資格を持ち、道が行う研修を受ける必要がある�C１クラスの児童数はおおむね４０人以下—とし、支援員の質の向上や事業の統一化を図る。

　市の学童保育所に在籍する児童数は、女性の社会進出やひとり親家庭の増加により、本年度１５８３人（４月１日現在）と、過去最多。在籍児童数は２００６年度に１０００人を超え、０４年度と比べると約２倍近くに増えている。市子ども未来部は「需要に応じて今後も増加するのでは」と予測している。また、学童保育所の数は昨年度と同じ４７カ所だが、０４年度と比較すると２倍近く伸びている。

　一方、市内の各保育所は４月からの条例に対応するため、大学に掛け合ったり広報誌を通して人材の確保に取り組んでいる。市内１０カ所以上の保育所を運営しているＮＰＯ法人市学童保育の会の高田恵美子理事長は「保育所と働き手の希望する時間帯が合わず一苦労」とし、「新制度の施行に伴い、支援員の待遇が改善されることに期待したい」と話す。

　同部は「国の動きを注視しながら予算などの方針を固め、できるだけ早く対応していきたい」としている。

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