一般会計４年ぶり減　函館市新年度予算案

update 2016/2/11 10:15

　函館市は１０日、２０１６年度予算案を発表した。市長選後の政策予算を反映させた本年度６月補正額と比較し、一般会計で３％減の１３６２億７０００万円とした。人口減少に伴う地方交付税の大幅減を見込んだが、函館アリーナ建設工事などの大型事業が終了したため、４年ぶりの減額編成。財源調整のために基金繰り入れを行わない収支均衡予算を３年連続で実現するとともに、北海道新幹線の開業対策費や教育施策の拡充などを盛り込んだ。２６日開会予定の第１回定例市議会に提案する。

　特別会計は同８・１％減の８７５億３３００万円、企業会計は同１・６％減の４５７億７８００万円、全会計総額が同４・５％減の２６９５億８１００万円となった。

　一般会計の歳入では、市税収入が同０・５％増の３１５億４７００万円と２年ぶりに増額。固定資産税は「ホテルやスーパーマーケットなどの家屋の新増設が大きく影響した」（市財務部）ことから同１億３０００万円増、個人市民税も課税人員の増加などに伴い、同８５００万円増えた。一方、普通交付税は本年度の国勢調査で「１万人超の人口減が見込まれる」（同部）ため、同６・２％減の３１７億８８００万円、臨時財政対策債を含めた交付税全体では同４・４％減の３８２億３３００万円とした。

　財源不足を補う財政調整基金や減債基金の取り崩しは行わず、減債基金には新たに約５億円を積み立て、両基金の残高は当初予算編成時点で５１億７３００万円を見込む。

　市債は通常債が同２９・９％減の６３億１５００万円で、このうち合併特例債は１０億１６００万円。全会計の市債残高は２４２３億４４００万円と、７５億円減少した。

　歳出では、人件費は職員数や退職者数の減少に伴い同３・４％減の１７７億６０００万円。扶助費は、生活保護費が約６億円減の約２１３億円となったが、保育所の運営委託料などが増加した影響で、同０・９％増の４１３億５２００万円となった。事業費は函館アリーナや函館フットボールパークの整備、小中学校の耐震改修事業が終了したことで、同１６・７％減の１２６億８２００万円となった。

　主な事業は道新幹線関連として、開業記念イベントの開催事業費や初めてフルマラソンを実施する函館マラソン大会開催負担金など、計１億２９０３万円を計上。開業関連経費は本年度補正予算で８９００万円を計上する見通しで、総額２億１８０３万円の規模となる。また、観光客が歩いて楽しいと思えるまち「ガーデンシティー」の整備に向け、中臨港通の歩道や末広地区緑地の環境整備経費を付けた。

　教育関連では、中学校での免許外教科担任を解消するため非常勤講師を配置したり、専門的な技術指導ができる地域支援者を部活動の指導者として活用したりし、子どもの学力向上や教員の負担軽減を図る。

　少子化対策では１０月供用開始予定のはこだてみらい館、はこだてキッズプラザの管理運営費を計上したほか、小学校の余裕教室を改修し学童保育施設を２カ所整備。福祉コミュニティエリア内の道路整備を進め、高齢者支援を充実する。

　このほか、交通事業で市電・バスのＩＣカードシステム整備費や北埠頭（ふとう）地区などの整備に伴う国直轄港湾整備事業費負担金、市立３病院の医業費などを各会計に盛り込んだ。

　工藤寿樹市長は「経済再生を念頭に、新幹線開業を含め交流人口の拡大を図りたい」と述べた。

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