生活保護率２０年ぶりに改善　函館市

update 2016/9/9 09:48

　函館市の２０１５年度の生活保護費（扶助費）決算額は、前年度比３億５１０９万円減の２１２億４７１９万円で、２年連続の減少となった。人口１０００人当たりの生活保護受給者を示す保護率は通年平均で同０・５ポイント減の４７・０と、１９９５年以来２０年ぶりに改善した。

　８日の市議会予算決算特別委員会民生分科会（池亀睦子委員長）で、金澤浩幸氏（市政クラブ）の質問に市保健福祉部が答えた。

　市の保護率は９５年度の２４・４から伸び続け、１０年度には初めて決算額２００億円を超えるなど、市財政の大きな課題となっている。

　同部は２０年ぶりの保護率改善について「少子高齢化や景気回復などいくつかの要因がある」と分析。また、就労支援プログラムの見直しなど改善に向けた取り組みに関して「個々の能力や生活実態を踏まえたきめ細やかな対応ができるようになってきた」と説明する。

　不正受給対策にも力を入れており、１３年度に専任の職員を２人配置したほか、１４年度には市民から情報を受け付ける専用ダイヤル「生活保護適正化ホットライン」を開設。本年度の不正受給発覚件数は同８３件増の２８９件で、金額は同５１２９万円増の１億１２５３万円と、ここ１０年間で件数、金額ともに最多となった。

　不正受給の内容は、稼働収入（働いて得た収入）の未申告・過少申告が１６０件、年金などの公的給付の未申告が５３件と続いた。このほか資産の売却収入や事故保険金を申告しなかったケースもあったという。同部は「職員による収入調査の精度を上げたことや、不正受給対策の強化が数字に表れた」とみている。

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